平成２３年 ６月
定例会議事日程 平成23年６月９日 午前10時
開議日程議案番号件名第１
各派代表質問１まちの
見張り番中西昭夫議員２
市民クラブ松本 眞議員３
日本共産党山元 建議員４自民同友会秦 寛房実議員５民主党前田 敏議員６公明党馬坂哲平
議員出席議員 １番 山元 建 ２番 藤原美知子 ３番 山口勝平 ４番 安黒善雄 ５番 多田隆一 ６番 小林義典 ７番 浜地慎一郎 ８番 細井 馨 ９番 秦 寛房実 10番 馬坂哲平 11番 川西二郎 12番 山田正司 13番 中西昭夫 14番 前田 敏 15番 難波 進 16番 辻 隆児 17番 内藤 勝 18番 渡邉千芳 19番 松本 眞 20番 木ノ平恵子 21番 吉本光夫 22番 椴木 猛 23番 木下克重説明員 市長 倉田 薫 副市長 小南修身 副市長 玉手忠志 教育委員 山岸正和 教育委員 小川啓子 教育長 村田 陽
上下水道事業管理者 嶋 俊秀
病院事業管理者 生島義輝 総合政策部長 徳重 覚 総務部長 早川昌任 市民生活部長 徳永二郎 保健福祉部長 石田勝重 子育て・保険部長 柏原孝充 都市建設部長 真下照雄 消防長 禧久澄昭 上下水道部長 松村茂樹 病院事務局長 乾谷 晃 管理部長 菊谷通隆 教育部長 田渕和明本会の書記 事務局長 桶谷正夫 議事課長 長尾伊織 議事課主幹 岡田正文 議事課副主幹
太田原慎也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
渡邉千芳議長 おはようございます。目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（桶谷正夫） ご報告いたします。 ただいまご出席は22名でございます。 なお、
浜地慎一郎議員より病院に行っている旨、お届けがございました。 以上、ご報告申し上げます。
○
渡邉千芳議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ５番 多田隆一議員 ６番 小林義典議員の両議員にお願いいたします。 では、これより日程第１、市長の所信表明に対する
各派代表質問を行います。 まず、まちの
見張り番議員団よりお願いいたします。
中西昭夫議員。 （
中西議員－まちの
見張り番－登壇）
◆
中西昭夫議員 （まちの見張り番）ただいま議長指名を受けました中西昭夫でございます。まちの
見張り番議員団を代表いたしまして、市長の所信に対しまして質問させていただきます。 先の統一地方選で現職の倉田市長が５選出馬され、不退転の覚悟で最終体制と位置づけて選挙に挑まれ、見事目的を達成され、ご就任まことにおめでとうございます。心からお祝いを申し上げる次第でございます。 私どもまちの見張り番も、無党派の立場を市民に明確に示したところ、既成政党の限界を感じた市民の流れは、府議選の結果を見ても、従来のしがらみを超え、新しい政治感覚を備えた候補者に関心が集まり、市議選におきましても、山口勝平議員、安黒善雄議員、不肖中西昭夫、３人全員当選させていただき、今度は、一歩一歩前進しながら、このすばらしいまち、一層の磨きをかける作業に参加できたこと、大変幸せに感じております。 まちの
見張り番議員団を立ち上げた、この記念すべき市長の所信に対する代表質問に
トップバッターとして登壇し、質問の機を与えていただきました。大変感謝しております。 通告書は、去る６月７日に提出しております。質問の制限持ち時間は35分でございますので、まずは質問に入らせていただきます。 まずは、市長選で２万9,769票を獲得されましたが、無所属、柴田候補が１万1,735票を得て、私は５選に対する批判票とも解釈しておりますが、市長はどのように受けとめられ、分析されているのか、お尋ねいたします。 また、市長の言われました不退転の重さは、市政運営におきましてどのような意味なのか、基本的な問題でございますのでお伺いしておきたいと思います。 次に、市長は所信の冒頭で、池田市政の財政基盤をより強固なものにするため、新たな
行財政改革プランに基づきとありますが、そのプランを今まだ拝見しておりません。なぜ公表がおくれているのか、お聞きいたします。 第６次総合計画のうち、平成23年から27年まで、第１期実施計画は、市長の任期中に当たり、マニフェストと理解させていただきます。総事業費750億4,300万円、財政内訳を見ますと市債が86億1,100万円、一般財源279億3,400万円であります。その財源をいかに担保するのか、財政の裏打ち、確保におきまして、その根拠におきまして、明らかにしていただきたいと思います。絵にかいたもちに終わらないように、一生懸命議員の私どもも協力させていただきます。よろしくお願いいたします。 あわせて、この新しいプランの財政効果、どのような内容なのか、お示しいただきたいと思います。 次に、第６章でありますが、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」、第１番目といたしまして、去る３月７日、予算編成時の答弁で、スクラップの時代からビルドに移行するときで、本市に自主的、自立的な財政運営が求められると極めて楽観的なご答弁であったわけでございますが、その後、３月11日、大震災の発生や
原子力発電所事故、国の財政環境が大変悪化しております。国、地方合わせまして年度末には約１千兆円を超えるというような財政であるわけでございますが、一層の改革が望まれます。市政運営、市長の姿勢、具体的にお伺いいたします。 第２点目でございますが、平成７年より15年間で340人の職員を削減し、約30億円を減額した、その反面、隠れ人件費や非正規職員の増加等があります。そしてまた、下水道部門で60人が特別会計に移行したわけでございます。その人数及び経費、増減をお聞きしておきたいと思います。 第３点目でございますが、徹底したアウトソーシングの具体的な業務は何なのか。 第４点目は、安定した財政基盤構築の具体的な施策についてもお伺いいたします。 第５点目は、都市経営の基盤構築のため、公的資産を再度見直すとあるわけでございますが、その資産を見直すというのは売却を意味するのか、お伺いいたします。 第６点目でございますが、人事評価を本格的に実施し、昇給や給与に連動し、人事制度を確立する、市長の決意のほどは述べられておるわけでございますが、職員組合との合意形成につきましてお伺いしておきます。 次に、７番目といたしまして、国家公務員の給与改革があったわけでございます。その影響は本市の職員に及ぶのか、どうなのかと。ラスパイレスの問題もありますし、交付金制度の問題もございます。市長の姿勢をお聞きしておきたいと思います。 次に、第２章で「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」、１番目といたしまして、国が示す子ども・子育て新システム、いわゆる幼保一
体型こども園構想であります。本市はそれに先駆けまして
なかよしこども園を運営され、本市には公立幼稚園が３つ、
公立保育所５つ。その流れについて、市長は、市民の利用しやすい幼保の一体施設を検討する方向であるわけでございますが、保育課程の質の向上を図り、基本とする保育の充実、そして小学校の連携を目指しておられます。本市の実施構想を明らかにされ、幼稚園を含めて、その道筋を示していただきたいと思います。 次に、第２点目でございますが、
本市生活保護制度について質問いたします。 本市の保護率は平成17年に5.91パーミルであったが、平成23年１月には8.88パーミルに激増していることは、今回の社会を反映していることとはいえ、大阪府内で箕面市に次いで下から２番目ということで、大変喜ばしいことでありますが、３月末現在、対象者は701世帯、1,028人だったそうでございます。本市の現状は、年間１億円増加するというようなことであるわけでございますが、生活保護や国民健康保険、介護保険等々がリンクする問題につきまして、市長は、去る３月24日、国の
社会保障制度全般改革委員会で、基礎自治体の首長として意見を表明されたそうでございますが、その内容についてご披露をお願いしたいと思います。 次に、市立池田病院について質問いたします。 本院は、
地域医療支援事業として、また基幹病院として努力される件は、市長の所信の中で、さらなる収益の確保、費用の抑制と言っておられますが、具体的にはどのような方向なのか、お示しいただきたいと思います。 また、今後、病院の存在価値をどのようにお考えなのか。また、地域医療の
ネットワーク化及びカルテの電子化により、かかりつけ医との情報の共有化など、どこまで進んでいるのか、ご説明をお願いしたいと思います。 第４点目でございますが、これまで市長は、地域分権の名のもと、府の業務の移管を積極的に進められ、今後、その成果、効果が期待されるわけでございますが、府の業務の中で、保健所の存在は果たして必要とされるでありましょうか。そして、あの場所で多くの職員を抱えて運営されておりますが、業務の大部分を本市が担当しておるわけでございまして、保健所は、公衆衛生を主とする業務のみが保健所の受け持つ領域と、このように思っております。 私は、あの場所で業務を引き継ぎながら、経費効果を２分の１で運用するということである、そのようなことを大阪府と交渉し、その次第で、土地の活用も含め、池田市に任せていただけないものか。用地確保の解決もでき、保健所や公民館及び図書館が一体となって、教育・健康ゾーンとして、市民サービスの核になりはしないかと思っております。法的な問題が多々あろうと思いますが、市長の前向きなお取り組みを望み、ご意見を拝聴したいと思います。 次に、高齢者施策として、
人権文化交流センターに２億7,110万円を
リニューアルとして予定されておるわけでございますが、第２敬老会館としても期待されます。これまで利用者は１日300人、浴室利用者は約20人と、地元の一部住民の利用にとどまっております。交通の便が悪く、受け入れ態勢も整っておらず、私は、この際、
細河小学校跡地に、それを活用し、体育館と、そして運動場を有効に活用し、地域の拠点としての有効性を十分に発揮し、既存の交通網、バスを利用して、市内の多くの人が訪れ、元気な高齢者を初め、地域の人々が利用可能な文化休養施設を整える第２敬老会館の位置づけをすればと思っております。なぜ敬老会館を高齢者に不便なところばかりに設置されるのか、不思議でたまりません。市長のお考えをただします。 続きまして、「にぎわいと活力あふれるまち」についてお伺いいたします。 池田市の
まちづくり株式会社、サンシーの位置づけと、本市の株主としてのかかわり合いについてお尋ねいたします。 平成15年より
市街地活性化事業の取り組みを主な目的として設立され、本市も１千万円出資し、33％の株主としてかかわり合いのある中で、業務展開をされております。私ども酒販組合も、活性化策として、株主に登録させていただいております。他の市民株主も、配当を期待した人は少なく、ともに、サンシーの活動を通じ、まちににぎわい創出を市民共有とする中で、活力を遺憾なく発揮していただく趣旨で賛同していただいたものであります。 池田市行政として直営であった市の葬儀事業を廃止して、利益を上げる目的の会社に、そこに入れるということは、市民感覚からしていかがなものかと考えております。 本市は、
外郭団体的扱いとして、創立以来、平成20年まで副市長を副社長に据え、サンシーは株主に配当金を出し、また加えて役員にまで報酬が出るまで成長してまいりました。 本市の
外郭団体見直し検討委員会、これ平成20年１月に報告書が出ております。市が財政支援を行わなくても経営が成立し、市の関与の必要が薄れる株式会社にとりまして、株主の譲渡等、市の関与をなくするよう検討する必要があると報告書がまとめておりますが、市長の姿勢をお伺いしたいと思います。 次に、大阪国際空港の活用は、去る５月17日、関空との統合法が成立し、両空港を統合した上で事業運営権を売却し、売却益で関空の負債を解消するということで進めておりますが、果たして３年後、平成26年度に、運営権を少なくとも１兆円で売却できる買い手企業を見つけることができるか、疑問であります。大阪空港の制限状況が大変厳しく、それを軽くしないと経営改善は不能になるというようなことも伺っております。これまでと同じように、国の支援からの脱却が困難になります。 今後、作成されております空港運営の基本方針は、地元自治体や経済界の声を反映するとあるわけでございますが、地方自治体におきましてどのような形でここに参加できるのかと、いま一度、市長の考えをただすとともに、今年度、池田市は、中国の蘇州市との友好都市30周年に当たりまして、夢の話かもわかりませんが、周辺市や各国際交流団体に呼びかけ、チャーター便を飛ばす活力を生じないものか、市長にご所見をお伺いしたいと思います。 次に、橋梁の
延命化修繕計画、私がこれまで主張してきましたとおりであるわけでございますが、管理の時代にふさわしい事業であり、高く評価します。この機会に、所有権の明確でない橋が石澄川にかかり、旭丘に存在するということは、ご存じのとおりでございます。その解決を急ぐべきであります。市長のお考えをただしておきます。 次に、旭丘の敬老会館の運営努力によりまして、大変人気がよく、利用者が増大しております。年間６万5,113人から今後８万人に増加させるというような計画ですが、具体的な増大策をお尋ねするとともに、１階の部分、ロビーの応接セットを排除し、利用しやすい空間をつくり、キャパを広げることが必要であります。収容人員が限界に達しております。直ちに第２敬老会館構想が必要です。それにつきましてご所見をお伺いしたいと思います。 次に、
池田商工会議所の建築物も56年を経過し、耐震計画の中で建てかえも議論されておりますが、今日の社会環境の中で、単独での建設は大変難しい状況であります。敷地は池田市の所有であることから、隣接する市職員会館の耐震化に伴う計画の中で検討すると市長は３月議会で明らかにされましたが、商工会議所も積立金の積み増しを行っている中、多目的に活用できる施設の建設をもって、双方の目的達成、そして
国際交流センターの併設により
市民サービス向上を図られると、一段と踏み込んだ検討をされるお考えは市長にあるのか、市長にお尋ねいたします。 次は、第３章「人、環境にやさしい安全・安心なまち」につきまして質問させていただきます。 市長は、政府の
環境基本計画策定に委員として参画され、環境教育に大変意欲を注がれ、加えて減量及び再資源化としてリサイクル率20％以上を目標とされております。具体策についてお伺いしますとともに、以下、数点にわたって質問いたします。 １番目といたしまして、家庭用ごみ袋の配布及び販売は５年を経過しておりますが、有料制に移行するのか。 第２点目でありますが、今後のごみ減量化の見通しと、環境基金はごみ袋代金を原資としておりますが、減少に向かっておるということをお聞きしております。対応策についてお聞きしたいと思います。 第３点目でありますが、
タンス等粗大ごみのリユースを取り上げてこられましたが、
リユースシステムの構築につきまして、今、このリユースの運動が取りやめられております。
リユースシステムの構築につきましてお伺いいたします。 次に、ごみ焼却炉は、稼働してから27年を迎え、長期保全計画により、施設の一部更新及び修繕に取り組まれております。構想といたしまして、現敷地内での機能更新または近隣自治体との広域化も視野に入れておられます。市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。 次に、五月山墓地開発と景観保全条例について質問いたします。 近年、民間の墓地開発及び販売が盛んになり、最近、五月山の緑がはがされていく姿を市民が目の当たりにされまして、池田市のシンボルが壊されていく姿、政治的な手法をもって阻止できないものかということで、大変な期待が集まっておるわけでございますが、その中で市長は、全国的に注目されている件といたしまして、五月
山景観保全条例の条項の中に１年の懲役刑がある件、法治国家のもとで、法律を超える条例規制による告発を含む規制の実効性につきまして、弁護士を含め告発チームをつくり、対応されているそうでございますが、市長にはこの件につきまして詳しくご説明をお願いします。 次に、東日本大震災の被災地、宮城県と本市は、毎年、夢燈花事業を通じ、連帯してきましたが、今後、どのような関係を結び、各団体等の助成に当たられるのか。継続についてのお考えをお聞きしておきたいと思います。 次に、ごみ収集の一部について民間委託を検討されておるそうでございますが、実施年度及び実施規模、そして業務内容についてお伺いします。次に、委託の経費及びメリット等についてもお聞きします。 次に、五月
山公園計画見直しについてお伺いいたします。 平成７年に五月山公園の構想が発表されました。公園の広場を中心に、公園の三差路以内に車両を入れない。五月山公園は歩いて楽しんでください。人間中心の安心・安全の公園を基本とされたわけでございますが、したがって、車は、五月山体育館の前から北側に、現在、駐車場予定地として、それを経て、五月山園路に通ずるバイパス計画がありました。一昨年、見直し作業をされたわけでございますが、その内容と、明確的な利用計画をされる、必要な時期に来ているんじゃないか、このように思うわけでございますが、ご見解を求めます。 次に、自主防災組織は、
地域コミュニティ推進協議会の努力によりまして、各校区に誕生いたしました。したがいまして、100％の達成との表現であるわけでございますが、不十分であります。私は、人口何人に、組織として、地図にメッシュを入れ、自治会単位あるいは連合組織として、10年計画でもいいですから、全市域に配置する計画があるのかどうか。 そして、今、このまま進めていきますと、まだら現象が発生します。そのように今心配しておるわけでございますが、まだら現象の埋め合わせ、これは市の指導が働くのかということにつきましてもお伺いいたします。 次に、池田・府市合同庁舎の耐震工事の計画であります。震度は幾らを想定しておられるのか。この際、府との業務の垣根を取り除き、連帯して行政改革、権限移譲、そして合理化をもとにいたしまして、市の所有しておる空間を有効的に活用できないものか、お尋ねいたします。 次に、本市の水事業は
上下水道施設整備計画をもとに整備されておりますが、本市は先端市として、水道事業は昭和12年に、そして下水道事業は昭和28年に着手し、自分の水は自分で浄水し、自分の汚した汚水は自分で処理すると、自立した水自治体を自負されてきましたが、将来展望に立てば、浄水場の更新にも限度があります。これまでのように安全で安価な水を市民に届けるということが不可能なときが来るんじゃないかと。また、下水処理にも一層厳しい排水基準ができたとき、果たしてそれをクリアするため、コスト計算は、市場価格に対抗、対応できるのか、その辺を心配しております。原田処理場に最終処理を検討される機会にあるんじゃないかと思いますが、市長のお考えをただします。 次に、「みんなでつくる分権で躍進するまち」について質問いたします。 「『私』が創る 『地域』と育てる 誇りに思えるまち」を目指しておられますが、市長の誇りに思えるまちとはどのようなまちなのか、お尋ねいたします。 次に、地域分権、とりわけ本市にあります
地域コミュニティについてお伺いいたします。 各
校区推進協議会制度につきまして、４年が経過しようとしております。私は、地域の事業を第一義的に展開するミニ地方政府の市長のご意見には100％賛成しておりますが、今後、年間１億円に予算を増額して、その基本として、協議会をリードする人材確保を大切にするということ、そして、市長は道半ばであるということを発言されますが、到達点を明確にしていただきたいと思います。市長のお考えの最終章はどこにあるのかということもお聞きしておきたいと思います。 次に、「豊かな心を育む教育と文化のまち」について質問いたします。
小中一貫教育のシステムは、これまでの教育に活力が広がり、効率と余裕が共存する学校に期待する市民として、
学校施設再編計画と
耐震補強工事との関係、それを明確にすべきであります。
学校施設再編計画は、
耐震補強工事を速やかに進めるためのものであるのか。学校再編の根本原則につきまして明確に市民に説明すべきであろうと思いますが、お考えをただします。 次に、
北豊島中学小中一体型教育校の敷地は、園芸高校の敷地もあり得るとされておりますが、高校移転を含めまして、交渉は継続中なのか。 次に、小中一体型一貫教育につきまして、一体型の施設整備は、条件の整った地域から、教育委員会の要請を受け、条件の整った地域から執行するということであります。文部科学省は、平成25年までに、耐震補強、これを完了するということであるわけでございますが、補助基準の変化にどのように対応されるのか、お聞きいたします。 池田中学校、そして渋谷中学校のエリア、小中一貫を無理に一体型にせず、連携型でよいのではないかと。長期計画の必要性を認めます。無理に引っつけるということになりますと、市民運動が起こり、住民投票にも発展することも予測されますので、慎重にお願いしたいなというような気持ちであるわけでございますが、その点につきましてご答弁をお願いいたします。 次に、中学校給食の自校方式、その理由と、実施過程で学校にばらつきが生じるんじゃないかと、このように思います。そして、センター方式ということはお考えにならないのかということにつきましてもお聞きしておきます。 次に、中央公民館の
リニューアルの件でございますが、
図書館サービスの利便性向上、そして一体型で進行できないものかと。教育施設として機能充実をされるとのことでありますが、具体策を示していただきたいと思います。 中央公民館の
リニューアルにつきまして、具体的に質問いたします。 中央公民館は、昭和33年に開設し、49年に移転改修、そして昭和60年に増築改修され、鉄筋３階建ての建物でございます。面積1,507.33㎡で、敷地は池田駅前公園内とされておりまして568.04㎡であります。市長は、
中央公民館リニューアル事業として、４億円を投じて拠点整備に当たられるわけでございますが、建物が公園敷地内ということで、建てかえもままならないんじゃないかと。唯一の候補地も上下水道庁舎に使われ、手詰まり状態の中で、駅前図書館ということも含めまして、ご意見をお聞きしておきたいと思います。 次に、文化振興についてお伺いいたします。 先日、市主催の
アゼリア推薦新人演奏会が開催されました。参加された演者皆さん、大変立派で見事な演奏でした。ところが、客席ががらがらなのです。このコンサートは30年の歴史があり、世界的に有名な演奏家も出てきておるわけでございますが、にもかかわらず、すべての演奏が終わったとき、表彰の際に市長は、観客の動員を図っておりませんとおっしゃいました。演者にとって最もつらいのは、観客や聴衆がいないところでの演奏と、大変苦痛なんでございます。この新人コンサートに限らず、池田市、主催者としての義務と責任についてお示しいただきたいと思います。 最後になりましたが、市長の退職金についてお伺いいたします。これは、第６章、行財政改革推進に関する一つの課題といたしまして質問させていただきます。 各地で首長の退職金が問題になっております。特に特別職の退職金は不合理であるという市民感覚、そして改善を求める声は、大阪府、市にも及んでおります。市長の４期目の退職金約2,400万円は間もなく支払われますが、市長は、本制度はどのようにお考えなのか。厳しい財政の中で、市長を含めました特別職の退職金のあり方についてただすとともに、市長は今回どのようにされるのか、ご所見をお伺いいたします。 第１回目の質問とさせていただきますが、ご清聴まことにありがとうございます。市長におかれましては適切なご答弁をお願い申し上げ、第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
渡邉千芳議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） まちの見張り番、中西議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、この統一地方選挙についての私の考えというか、感想であろうと思います。 ４年前は無投票当選でありましたので、今回の選挙は、ある意味では、丸々戦うという意味では８年ぶりになりました。１週間、市内の隅々まで宣伝カーで伺って、街頭で自分の市政運営に対する思いをきちっと述べさせていただいたという意味では、大変有意義な選挙であったのではなかろうかと、このように思っております。 その結果、有効投票に対する得票率は70％をクリアしたわけであります。逆に、30％の批判票があったのではないかと。どのように受けとめるかということですが、世の中、大体３割程度の批判はあるもんですよね。というのは、例えば財政調整基金を全部はたいて、介護保険料を安くしましょう、国民健康保険料を安くしましょう、乳幼児の医療費を中学校を卒業するまでにしましょうとやっていれば、そんなに批判はないかわかりません。そのかわり、そのうちにバンザイをして、次の市長にバトンタッチをする。これは歴史に残す悪政になるわけでありますから、私は、やはり優先順位を明確にして、限られた財政の中で運営すると。そのかわり少々のご批判を賜るのはやむを得ないと。ただ、せっかくですから得票率７割を目指したということで、私自身は、圧勝と、このように評価をいたしております。 不退転の決意ですが、本市の行財政改革を断行するに当たり、志をかたく保持し、改革をなし遂げるという決意を持って取り組んでまいりました。このことを不退転というふうに表現をさせていただいております。その結果、ご承知のとおり、行財政システム改革プランの目標年度において、すべての数値目標を達成できたものと思っております。 新たな改革プランでありますが、第６次総合計画第１期実施計画をお示しいたしました。これは、ご質問にありましたとおり、まさに第５期倉田市政のマニフェストをこの４年間でいかに達成するかということについてお示しをしたものであります。 その財政計画については、財政調整基金を取り崩して、何とか赤字にならない程度で締めくくりができるというふうにお伝えをいたしております。ただ、そうすると、財調をゼロにして次にバトンタッチをすると。これはいささか申しわけありませんので、具体的な財政計画の中で、４年後に財政調整基金をどの程度残すかということを庁内で調整して、そのためにどのような行財政改革をしなければならないかというためのプランを現在策定中でございますので、９月議会までにお示しできるものと、このように思っております。 ３月７日、すなわち平成23年度の予算編成時では楽観的だったということでありますが、そのとおりでございます。おかげさまで９年連続の黒字、平成21年度は８億１千万円という史上最高の黒字を計上しましたし、その当時における平成22年度の決算数値見込み、３月７日では見込みでありますが、これも前年を上回る黒字決算を打つであろうという想定でありました。結果、５月31日で出納閉鎖期間を終えたわけですが、平成22年度の決算は約13億円の黒字であります。したがって、10年連続の黒字、22年度は13億円の黒字という史上最高の黒字を計上すると。まさに楽観的になるのも、これは至極当然かなと思っております。 ただ、世の中、いつ何どき何が起こるかわからないものでして、３月11日のあの東日本大震災というのは、我々の経験したことのない未曾有の大震災、しかもプラスアルファ原発の事故までついてきているわけですから、これは国の財政がいささか異常に厳しくなってくるわけでして、国の地方財政措置についても恐らく今後一層厳しくなると、このように思っておりますので、楽観ムードは、一転、厳しいムードにならざるを得ないと、このように考えておりますので、引き続き行財政改革を厳しい思いで断行してまいりたいと考えております。 さて、その行財政改革の中で、一般会計における人件費を約30億円減額したと、このように申し上げておりますし、15年間で340人削減をいたしました。ご質問の中にあります下水道の職員でありますが、これは下水道特別会計でありますので、一般会計の職員の中には含まれておりません。 さらに、正規職員の減で約30億円の人件費の削減をしたわけですが、一方で、非正規職員の増で約３億７千万円の賃金が増をいたしております。それでも１年間で差し引き26億円の人件費の節減が図れているものと思っております。 徹底したアウトソーシングをこれからも行いますが、来月から総合窓口課と市民課の業務の一部委託、さらには平成24年度からごみ収集の一部委託を行う所存でございます。 公的資産の見直しでありますが、現有する公的資産につきましては、資産を売却するのみではなくて、保有する市有財産を経営的な視点からとらえて、資産の活用と次の世代への負担軽減を図るため、市有資産の現状の把握あるいは価値評価等を検証し、適切な所有あるいは利用等について検討してまいりたいと、こういうことでございます。 人事評価の問題でございますが、平成18年度から５年間、試行と改善を重ねてまいりました。昇給や給与に連動した人事評価制度の本格実施を検討する段階に入ったと思っております。職員組合のほうには本年の６月７日付で申し入れを行ったところであり、鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。 さて、厳しい国家財政の中で、国家公務員の給与を大幅に見直そうという提案がなされました。参議院では、議長預かりということで、どうも委員会付託にはされないのではないかと言われておりますが、今までですと、このような国家公務員の給与削減については、地方も右へ倣えということでありました。しかし、今回は、あえて地方に押しつけるものではないというのが国の基本的考えであることが、一昨日の全国市長会の分科会で総務省の局長から示された考えであります。 ただ、そうはいいましても、ラスパイレス指数というのは、国家公務員の給料に対して地方公務員の給料が幾らかと。したがって、現在、池田市では90％台でありますけれども、相手の給料が減ってくるということは、それを上回る可能性もありますので、その辺を加味しながら、行財政改革の新プランの中にどう位置づけるか検討させていただきたいと思います。
人権文化交流センターの
リニューアルは、おっしゃるとおり、第２敬老会館としての位置づけでございます。細河小学校の跡地を利用して第２敬老会館を建てるとすると、恐らく６億、７億円のお金が必要になってきますので、第１期実施計画の財政計画に大きな狂いが生じることになります。したがって、現在お示しをしている
人権文化交流センターの
リニューアル、有効活用のほうが、現在の計画の中では望ましいと、こういう考え方であります。 私は、国の子ども・子育て新システム検討会議ワーキングチームのメンバーでございます。この新システムでは、幼稚園あるいは保育所という名称をすべてこども園というふうに言おうということがほぼ決定されました。この法案は間もなく提案をされ、平成25年度から実施をしたいということでありますが、なかなかまだ決まる方向ではありません。 ただ、政府のこの新システムではそのような考え方であるということですので、池田市としても、保育所はこども園に、あるいは幼稚園は教育委員会と相談をしながらこども園に、それを一体型にするかどうかも、これも検討であります。 したがって、今までは、幼稚園で幼児教育を、保育所はいわゆる預かり保育でありましたが、今後は、質の拡大ということで、保育所においても幼児教育を行うというのが基本的な考え方であります。 病院の経営ですが、安定的な経営を目指した取り組みとして、収益の確保につきましては、地域医療支援病院への指定を通じた病診連携のさらなる強化に努めるとともに、急性期病院としての機能の充実を図り、医師を初めとする医療スタッフの確保に努め、患者数及び診療単価の上昇に努めてまいりたいと考えております。また、電子カルテの導入による業務効率の改善に努めて、徹底的な費用の削減にも努めてまいりたいと思っております。 特に病診連携の強化に向けた取り組みの一つとして、地域における病病間、病診間の電子カルテを活用した強力な
ネットワーク化が、地域全体における医療機能の充実にとって非常に大切なこと、重要なことであると認識をいたしております。 保健所の業務について少々誤解をされているようであります。公衆衛生分野だけではございません。例えば鳥インフルエンザが発生したら、それの中核的役割をするのは保健所であります。あるいは精神障がいに対する取り組みについても、残念ながら本市で精神障がいのすべての分野を取り扱うことはできませんので、保健所との連携が必要であります。事ほどさように保健所の担っている役割は大きいものと思っております。 したがって、現在では、指定都市あるいは中核市へとその移譲が検討されているところでありまして、大阪府の地方分権改革の流れにおいても、まだ10万都市に保健所を移行するという考え方が出ておりません。 ただ、おっしゃるあの土地は非常に有効な土地でありますので、別の考え方で、例えば府市合同庁舎の中に保健所が入るとか、そういうことは可能かわかりませんが、保健所業務を池田市がとるということは、いささかリスキーなことであろうと思っております。 政府の社会保障制度改革委員会で表明ということでありますが、まず３月24日は、あの震災を受けて延期になりました。そして、この間、５月28日に開かれましたが、これは政府の会議ではありません。民主党の政策調整会議、いわゆる仙谷委員会と称するものでありまして、前の官房長官、今の官房副長官の仙谷さんを会長とする委員会で、市長会を代表して私が、知事会を代表して高知県の尾崎知事が出席し、意見を述べさせていただきました。 もとより社会保障のあらゆる分野において基礎自治体が担っている仕事が余りにも大きいこと、あるいは生活保護問題は、特に大阪では大変な問題として惹起をしていること、国民健康保険の問題等々、大変な状況に置かれていると。それを政府としても理解をしながら、新しい法案をつくるべきではないかということを述べさせていただいたところであります。 石澄川にある橋の問題ですが、この所有権の明確でない橋は、本市の長寿命化修繕計画には含まれておりません。この橋は、昭和40年代前半の宅地開発において、開発業者が工事用の橋としてかけたものと考えております。石澄川を管理する大阪府に確認いたしましたところ、橋の占用の願いは提出をされていないというのが現状であります。 最近、地元のコミュニティ推進協議会や、あるいは自治会から、この橋の改善要望が出されましたが、この橋の前後が私道であることから、本市での管理は困難であると考えて回答をいたしました。池田市が仮に管理をするとすれば、この橋周辺の私道が整理をされて、道路部分が市へ帰属すると、こうなれば市が引き取って管理することが可能ですよと、このように地元にお伝えをしたところであります。 敬老会館、６万５千人が使用されておりまして、そのうちに８万人に増大するから、このキャパを考えろと、こういうことですが、実は平成20年度では８万５千人が利用されております。たまたま22年度は６万５千人だったということですから、８万５千人があの状態で使われたという実績がございますので、現状のまま、やっぱり応接は応接としての機能がありますし、喫茶コーナーもできたことですから、次なる第２敬老会館に向かうほうがいいのかなと、このように思っております。
まちづくり株式会社サンシーですが、おかげさまで株主さんに対する配当は昨年度支払われたと聞いておりますが、非常勤の役員に報酬が出るまでにはなっておりません。役員に出ています報酬は、常勤役員のみでございます。したがって、社長あるいは非常勤の取締役、監査役には報酬は出ておりません。 池田市の
外郭団体見直し検討委員会では、市が財政支援を行わなくても経営が成り立つなど、市の関与の必要性が薄れている株式会社については、株式の譲渡、市の関与をなくすることも検討する必要があると、このように記載をされておりますので、その記載にのっとった形で、このサンシーの成り行きを見守ってまいりたいと思っております。 大阪空港については、運用時間や発着枠等の運用規制があるが、少しでも緩和をされて、利用者ニーズに沿った活用がなされることが、買い手企業の発掘につながるものと思っております。本市としては、環境、安全に十分配慮した上で、現行の総枠内でのジェット枠の柔軟な運用や国内の長距離便の復便、さらには近距離国際線の就航など、11市協を通じて要望してまいりたいと考えております。 その中で、せっかく蘇州市と30周年だから、チャーター機を飛ばしてはどうかということであります。先年、伊丹市さんではチャーター機を飛ばされました。したがって、チャーター機を飛ばしたという実績はもう既にあります。 問題は２つ。１つは、航空局との交渉がいささか以上に時間がかかるということであります。ただ、伊丹市は現実にオウンユースでチャーター機を飛ばしておりますので、まず実績があるということであります。２つ目は、料金です。伊丹市が飛ばした場合は、1,500万円ほど別枠でお金が出されています。仮に市民から公募しようと思ったら、通常の旅行費用にプラス10万円出してくれということで市民にお願いするとすると、大変な問題なので、現在、見積もりをとっておりますが、その２つ目の料金問題がいささか高いハードルかなと。そこまでしてチャーター機を飛ばして、次に見えてくるものがあるのかということが、いささか不安な材料であります。 商工会議所が、会館の整備費用だと聞いておりますが、積み立てをお持ちであることは承知をいたしております。したがって、商工会議所の皆さん方が、できれば職員会館とあわせて、耐震化あるいはバリアフリー化、商工会議所も、３階にライオンズやロータリーの事務所があって、お年を召したライオンズ、ロータリーの皆さん方は、エレベーターがないから、もう会をやめさせてもらうねんという話があることも存じておりますが、決定をされるのは商工会議所であります。我がほうは、その会議所の決定があれば、協力することはやぶさかではありません。もちろんお金で協力するという意味ではありません。 環境基本計画、政府の環境基本計画でありますが、平成17年12月から平成21年６月まで、全国市長会を代表して、環境省の中央環境審議会総合政策部会委員として務めさせていただいて、現在の政府の
環境基本計画策定にお手伝いをさせていただきました。各自治体とも21世紀はまさに環境の世紀と位置づけて取り組んでいる時期だけに、非常に意義深いものであったと思っております。 さて、池田市でも、７月の機構改革では環境部を創設し、自治体の環境施策と国の進める環境施策をうまくリンクさせて、環境教育という面でも池田市がトップランナーになれるように努力をしてまいりたいと考えております。 家庭ごみの指定袋制度の見直しについては、新たな減量目標達成のため、池田市廃棄物減量等推進審議会にさらなるごみの減量、再資源化についてを諮問し、パブリックコメント及び答申を踏まえて、新たな指定ごみ袋制度の案を９月議会にお諮りする所存であります。 エコミュージアムの運営については、平成21年７月より指定管理者制度を導入し、効果的かつ効率的な運営に努めております。年度ごとに提出される事業計画書をもとに、情報発信や実践の場づくりなど、積極的に３Ｒを推進していただいております。
リユースシステムの構築については、現在、エコミュージアムにおいて取り組んでいるリユースショップや情報発信などの拡大を視野に入れながら、検討してまいりたいと考えております。 ごみ焼却炉の更新というのは、本当に大変なことであります。昭和58年10月の稼働から28年目を迎えており、現在は、平成30年度までの安定稼働を目的とした長期保全計画により、延命化に取り組んでおります。今後の構想でありますが、機能更新による長寿命化の推進、また近隣自治体との広域化も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。 ごみ収集の一部委託ですが、現在は家庭ごみについては100％直営でありますが、先ほども申し上げましたように、来年４月から一部の民間委託を実施させていただこうと考えております。 墓地開発の問題、環境の問題あるいは景観保全条例の問題であります。 景観保全条例は１年間の懲役刑つきでありますが、これは解釈としては、法律を超えるといいますか、法律でだめだと言われていることを条例で規定しているものではありません。法律で規定していないものをあえて、池田市の五月山を守るという観点から、いささか厳しい条例をつくったものであります。 さて、この条例に基づいて告発できるかどうか、この辺が次なる問題でありますので、告発のための検討チームをつくって、池田市の指導に従わない環境保全条例違反が行われた場合は、告発も辞さないという厳しい姿勢をお示し申し上げたいと、こう申し上げているところであります。 夢燈花の問題であります。 実行委員会の主催で、毎年８月、水月公園で行われている夢燈花は、大阪教育大学附属小学校の事件を機に、犠牲になった児童の冥福と、世界の子どもたちの平和と安全を願い、多くの市民の参加を得て、２千本のろうそくを点灯する取り組みであると認識をいたしております。 現在は宮城県立の養護学校からろうそくが贈られ、現在では６校の宮城県立養護学校から支援を得るとともに、平成18年にはみやぎ夢燈花実行委員会が結成され、本市との交流が深まっております。特に宮城県は今回の震災の被災地でもありますので、池田市から力強く応援をするために、池田市の夢燈花実行委員会が今取り組んでおられるそうでありますので、それを支援させていただきたいと思っております。 五月山緑地基本構想については、平成22年度に５カ年計画として主要部分の見直しを行い、本年度、ステージ広場の芝生化を実施するとともに、公園利用のピーク時における駐車場不足を解消するため、現在の木の体験広場を駐車場ゾーンとして整備したいと考えております。今後は五月山緑地の魅力をさらに高めるために、ステージ下の広場の遊具の更新を含め、安全性や防災性の向上を視野に入れながら、計画的に整備を推進してまいりたいと考えております。 自主防災組織は、おっしゃるとおり、本年４月に全校区で達成し、現在、31組織が結成されています。おっしゃるように、メッシュをかけますと、濃淡があるわけであります。 一つは、国がやるのか、マスコミの調査かもわかりませんが、例えば自主防災組織率何％なんていうときに、調べてみると、まずあれは小学校区単位でやるんですね。だから、池田市は、２年ほど前ですか、非常に低かったんです。今回はもう全校区にできましたから、逆に100％となって報道されますが、じゃそれが文字どおり100％かというと、これはいささか不安であります。 だから、こうしなさいと言うと、これは自主防災組織ではないわけですね、官製ですから。だから、自主防災組織はやっぱり地域が自主的にしていただくと。ただ、今、官としてお願いするのは、やっぱり地域防災リーダーを養成して、地域、それこそメッシュをかけたら人口500人に１人、ちゃんと地域の自主防災リーダーがいると。そういうことをしてまいりたいと考えております。 府市の合同庁舎の耐震工事は、耐震診断をした上で実施をいたしますが、大阪府があいているようであいていないんですね。私どもも、もう少し大阪府のスペースがあいていれば、いろんな意味の利用促進を図れるかなと思ったんですが、あいていません。現在、大阪府から借用している部分というのは、実は広報広聴課のスペース、あれは府の専用スペースを池田市が借りていると、こんな状況であります。今後の推移を見ながら、空きスペースがあれば有効に活用していきたいと考えております。
上下水道施設整備計画でありますが、上水道の計画では、自己水を基本的に整備を行っていくということでありますが、安全、安定給水を確保するため、今後も企業団の用水の受水を継続し、施設の機能更新や管路の整備を進めてまいります。 また、下水道の計画では、池田市下水処理場と原田処理場で分担することになっておりますが、今後もこの連携というのがどのように図っていけるのかというのが大事なことです。池田市が先行でやりましたから、池田市は単独処理場を持っています。後発のところはもう広域に入れるわけでして、じゃ今度、広域のときの能力の問題がありますから、なかなか一気に持っていけませんが、将来的にはそこも視野に入れながら検討するべきだと思っております。 地域分権でございますが、市長の目指す理想的な形ということでありますが、将来的には、近接性の原理を具体化し、市は全市的な事業を担う一方で、
地域コミュニティ推進協議会が地域の事業を一義的に展開する。おっしゃるように、中央政府と地方政府、ミニ地方政府のような形にまでなることが望ましいなと。そこで本当に１億円という予算編成要望権を持てるかどうかわかりませんが、そのような状況になることがいいなと思っています。 じゃ、その最終章、それを市長はどう描くのか。最終章を描くのは市民であります。
地域コミュニティの皆さん方に最終章を描いていただくことが望ましいと、このように思っております。 「誇りに思えるまち」でございますが、これは、「『私』が創る 『地域』と育てる 誇りに思えるまち」というキャッチフレーズは、公募によって寄せられたものをベースに、総合計画審議会で検討され、決定いただいたものであります。市民がまちのよさを実感して、愛着を持って、いつまでも住み続けたいと思える民度の高いまちこそが、誇りに思えるまちではないかなと思っております。 学校再編の根本原則でありますが、
小中一貫教育の推進、小規模校の解消、老朽化した学校施設の改善・耐震化の３つを基本理念として、策定をしていきたいと思っております。
北豊島中学小中一体型一貫教育の敷地は、園芸高校の敷地もあり得るとされております。その交渉は継続中ですかというお尋ねでありますので、継続中ですとお答えをしておきたいと思います。 文科省は、平成25年度までの、耐震で100％を目指すという補助制度をおつくりいただいておりますので、できるだけこの制度に合わせて進めていかなければなりません。ただ、制度に合わすと同時に、こっちの一般財源も関係がありますし、後ほどのご質問のようにやっぱり地域との連携もありますので、できるだけ文科省の動きを見ながらスピーディーに進めていきたいと思っております。 その中で、池田中・渋谷中エリアの小中一貫校は、無理に一体型をせずに、連携型でもいいのではないかと。長期計画の必要性の説明を求めると、こうですが、おっしゃるとおりでございます。第１期実施計画には、池田中・渋谷中エリアの小中一貫校一体型は計上いたしておりません。ご提言として受けとめさせていただいて、今後、長期的に真摯に検討をさせていただきたいと考えております。 給食の問題であります。 私たちの給食は私たちで考えるをもとに、池田市の特色ある中学校給食の実施を検討いたしております。現在は、池田中学校、渋谷中学校で、生徒、教職員、保護者あるいは地域住民に対してアンケート調査や説明を行うなど、実施に向けた検討を行っているところであります。 この回答では私は不満足であります。私はアンケートをしろとは言っていません。もちろんアンケートも必要でありますが、私が教育委員会にお願いしていることは、生徒、教職員、保護者、地域住民が一緒になって話し合いなさいと、その場を設けろと、このように言っておりますので、この答弁書は私としては不満足であります。このような状態では中学校給食を進めることはできません。 今後、教育委員会や各中学校における意見集約の結果を踏まえて、大阪府における補助金等財源の動向も見て、提案をしていきたいと。私の思いは、９月議会で中学校給食について渋谷中学校、池田中学校の設計予算を計上する考え方であります。教育委員会がついてこれなければ、設計予算の計上はいたしません。 中央公民館の
リニューアルでありますけれども、これはさっきの商工会議所との関連があります。例えば商工会議所を職員会館と連携して建てかえるとすれば、商工会議所の事務所の仮事務所が要りますよね。どっかでプレハブでというわけにいかないんです。だから、あるいは職員会館を建てかえるとなると、建てかえるんですが、職員会館の今の機能をどこかでやらないといけませんね。 そういった意味では、その受け皿になるのが今の公民館かなと思っていますから、私は、これは会議所がお決めになることですから、もうしばらく会議所の動向を見ていきたいと。会議所のほうに動きがなければ、私ども単独で公民館にかかりますが、でなければ、まずは会議所の動きを見て、それから公民館に移ると、こういうことかなと思っております。
アゼリア推薦新人演奏会で、私は、動員を図っていないとは言っていません。きょうは少ないですねと言いました。なぜ少ないかというのを、この少ない人数を多くする手はありますよと、こういうふうにあいさつ申し上げましたね。８人が事前のオーディションで合格して、並んでおられます。この中でほとんど池田市民がいないんですよ。だから、この８人がすべて池田市民なら、お友達から、家族から、親戚から、みんな来て、いっぱいになりますよ。 しかし、あの
アゼリア推薦新人演奏会というのは、もっと権威のあるものなんですね。あそこを出発して、日本を、できれば世界をまたにかけた音楽家を育てようという高邁な理想によってつくられているものですから、動員、動員でするものではありません。そのうちにあの演奏会が認められて、お客様がふえたらいいなと。ただし、実はこれは有料なんですね。無料であればもっとふえます。ことしは、そういった意味では、320名でしたが、昨年は456名でありました。 最後に、退職金の問題であります。 例えば吹田市あるいは泉佐野市等々では、新しい市長が誕生して、市長の公約に、みずからの報酬の削減あるいはみずからの退職金の削減を公約されております。私はそのような公約をいたしておりません。そういうことでございます。
○
渡邉千芳議長 中西昭夫議員。
◆
中西昭夫議員 ただいま市長から丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございます。あと４年間の中でどのように消化されるかということ、そしてまた各委員会でいろいろな形での細かい質問もございますが、一つ一つ実現に向けて進めていきたいなと、このように思うわけであります。 しかしながら、一つ、二つ、三つ、ちょっと質問をさせていただきます。
人権文化交流センターは第２敬老会館と位置づけますよというお話、そしてまた第１の敬老会館、これがもうほとんど、利用者がたくさんおられるということで、無理かもしれないなと。第２敬老会館の考えも念頭に入れて行政推進というようなお話があったわけでございますが、あの文化交流センターを第２敬老会館とするのならば、もう少し人の集まりやすい場所ということ、そして、何か計画によりますと、今度はおふろですね、浴室がなくなるというようなことも聞いておりますので、だから第２敬老会館としての役割というのは不十分ではないかと、このようにも思うわけで、中途半端なことをなさるんだなと、このように思うわけでございますが、これにつきまして詳しくご答弁のほどをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、ごみの焼却炉の問題でございますが、クリーンセンターの将来計画ということです。平成30年までという期限を設けてこの計画を推進されておるわけでございますが、敷地内での機能更新あるいは広域化も視野に入れてと、このようにあるわけでございますが、広域化に対しまして具体的な動きというのがあるのかどうかということにつきましてもお伺いすると同時に、大変大きな仕事でもございますので、これに対しての用意につきましてお聞きしておきたいと思います。 次に、五月山公園の見直しですね、整備計画ですね、これが整備計画。
○
渡邉千芳議長 時間が来ました。質問を終わってください。
◆
中西昭夫議員 ３点だけご答弁をお願いします。
○
渡邉千芳議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） ２点、ご質問にお答えを申し上げたいと思います。 第２敬老会館の問題であります。 表現は第２敬老会館と言っていいのかどうか、これは補助要綱等の問題があります。老人福祉センターとしての補助金を受けている
人権文化交流センターでありますので、そういう形ですが、実際のご利用としては、池田市民としては、恐らく第２敬老会館と呼んでいただけるような会館になるのかなと思っております。 ごらんいただいたことはありますか。ある意味では、第１の敬老会館よりも、利用効率は、あそこにエレベーターがついたら、大広間も含めて、非常にいいのではないかなと思っております。もちろん、したがって、福祉バスの台数をふやさなければならないと思っております。 おふろはもとより地域の方々が今、数件、地域としてご利用されていますので、その代替ぶろは要るかわかりませんが、一般的に第１敬老会館で今楽しんでいただけるような、いわゆる大浴場はありません。ただし、現在、不死王閣と交渉中でありまして、不死王閣の温泉に入っていただけますので、かえってそれが売りになるかなと。ただし、それは、不死王閣から不死王閣のバスが第２敬老会館へ迎えに来てくれると。こういうことですから、いろんな意味で利用促進が図れるかなと思っております。 ごみの焼却炉の問題ですが、とりあえず今の予定では、30年までいわゆる延命化を図っていく。平成30年ですね。ということは、第１期実施計画は平成27年ですから、第２期実施計画の流れの中で、広域化も含めた検討に入ると。というのは、ごみをいらいますと、補助を別にして、事業総額、恐らく180億円くらいかかりますね。だから、そういう意味では広域化も念頭に入れながら、もちろん広域化のパートナーというのは箕面市であったり豊中市であったりするわけでありますが、それも念頭に入れながら検討していきたいと、このように思っております。以上でございます。
○
渡邉千芳議長 次に、市民クラブ議員団よりお願いいたします。松本眞議員。 （松本議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆松本眞議員 （市民クラブ）おはようございます。私は市民クラブ議員団の松本眞でございます。私は、本日、池田市議会議事堂におきまして、市民クラブ議員団を代表して、５期目の倉田薫市長の平成23年度の所信表明に対しまして質問のできます機会を与えられましたことに、責任の重大さを感じるとともに、光栄に存ずるところでございます。 また、今６月市議会は、統一地方選挙の改選後、新会派、市民クラブ議員団を
渡邉千芳議長、山田正司議員、川西二郎議員と私、松本眞の４人で結成して、初の代表質問をさせていただくことになりました。同僚会派の皆様には感謝を申し上げる次第であります。 また、自民同友会議員団の皆様方には、平成11年から12年間にわたり親しくご指導いただき、お世話になりましたことに感謝と激励を申し上げますとともに、今までどおり温かく見守っていただくことを心よりお願い申し上げます。 先の本年３月11日に発生しました東日本大震災で犠牲になられた方々に心からお悔やみと、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をご祈念申し上げます。 さて、我が国の経済の低迷や、特に先に発生した大震災の影響が大きく、深刻な財政危機から抜け出せないまま、社会全体が厳しい状況にありますが、一日も早く明るさを取り戻せるような施策を期待するものであります。 大阪府におきましては、財政再建プログラムによって懸命に財政再建に取り組まれておられますが、多種多様の諸課題や諸問題を抱えていると聞き及んでおります。 本市におきましては、先の統一地方選挙では、市長選挙におきましては、このたびの５期目を集大成と位置づけ、「すすめよう地域分権 築こう安全・安心のまち」をキャッチフレーズに、安全、こども、教育、福祉、活力、環境、行財政改革を「７つのお約束」として公約に掲げ、市民の皆様に訴えられました。その結果、多くの票を獲得し、当選を果たされた倉田薫市長を初めとし、22名の先輩議員並びに同僚、後輩議員各位には心からお祝い申し上げる次第でございます。 本市におきましては、特に行財政の厳しい状況下であり、重要な諸課題が山積しております上、その先頭に立ち、力強く展開している倉田市政のかじ取りに対しまして、我々市民クラブ議員団、一丸となって、10万池田市民の皆様のご期待におこたえすべく、議論をぶつけながら活動してまいることをここにお誓い申し上げておきます。 議員各位並びに理事者各位には、暫時ご静聴のほどよろしくお願い申し上げます。また、倉田市長におかれましては簡明なご答弁をお願いいたします。 それでは、ただいまより、倉田市長の「豊かな自然を守り、遊ぶ 歴史に学び、集う にぎわいが人と人をつなぎ、豊かで美しい心が育まれるまち」の実現を目指し、「活力」「福祉」「環境・安全」「協働」「教育・文化」「行財政改革」の６分野に対応する基本目標に沿って、以下の基本政策を中心に、具体的な問題につきまして数点にわたってお伺いいたします。 まず、その１、「活力」の分野、「にぎわいと活力あふれるまち」についてでありますが、観光資源についてであります。 観光資源を有効に活用するフィルム・コミッション事業でありますが、池田市の観光資源としては、落語みゅーじあむや呉服座、日本一小さな五月山動物園のアルパカ、ウォンバット、城跡公園、逸翁美術館、インスタントラーメン発明記念館、ダイハツ工業のヒューモビリティワールドなど、市内に点在する資料館や記念館、神社、仏閣、各種の祭り等々の、まだまだたくさんありますが、池田市の文化や歴史のよさを幅広く知っていただくためにも、これらを活用して、全国に発信できるのではないかと考えられます。 私たちも、どんな撮影が展開するのか、大いに期待するところであります。そこで、本市への映画勧誘の方策等々の企画をどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 次に、これらの引き合いについては現在のところどうなっているのか、具体的な進展についてお伺いいたします。また、行政、市民としてはどのような支援をしていくのか、お伺いいたします。 次に、住宅の充実についてでありますが、第６次総合計画に基づいて住宅マスタープランを策定されますが、第５次に策定された住宅マスタープランをどう進化させるのか、お伺いいたします。また、市営住宅を含め、低所得者対象の賃貸住宅の対応について、住宅マスタープランの一つになるのか、お伺いいたします。 次に、調整区域に戸建てがふえているが、府から市へ調整区域の権限がおりてきた現状で、調整区域における円滑な住宅建設についても住宅マスタープランに入るのか、お伺いいたします。 道路の整備についてでありますが、市民生活に直結する市内主要道路につきましては、本市の中でも、20年以上経過している歩道上の街路樹が大きくなり、根が張り、歩道を傷めている現状と同時に、近隣の民家敷地内にも侵入し、被害を引き起こす大樹木となってきている状況であり、障がい者、車椅子の利用者の方はもちろんで、健常者の方の歩行にも大変危険な歩道が目立つようになってきました。 これらの樹木は景観、環境面から大切であることは言うまでもありませんが、一方では、生活道として、地域住民の迷惑及び歩行者にも配慮していただくことも大切であります。 市長は、安全・安心のまちづくり、安心して通行できるように街路樹の撤去も考えていかなければならない時期に来ているのではないかと思っていますとおっしゃっておられます。バリアフリー新法に基づく道路拡幅を行い、歩行者の安全で快適な歩行空間の確保をされますが、街路樹を加味したバリアフリーへの歩道整備が大変重要ではないかと考えます。これらを加味したバリアフリーへの歩道整備をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 次に、池田市交通バリアフリー基本構想についてお伺いいたします。 市民生活に直結する市内主要道路につきましては、歩道の改良や傾斜勾配の改善、視覚障がい者用誘導用ブロックなど整備工事を進め、高齢者、障がい者、子どもに配慮した安全で快適な歩行空間を確保し、事故防止に努めると述べておられます。 歩道の改良や傾斜勾配の改善をし、高齢者、障がい者、子どもに配慮した安全・安心で通行ができるように整備工事計画が進められており、基本構想に基づき、阪急池田駅、石橋両駅周辺が重点的に進めていただいております点は大いに評価をしておきたいと思います。 国道、府道、市道についてもバリアフリー化の整備が進み、通行しやすくなった歩道がふえてきました。その関係上、延長線上にある整備されていない市道が大変通行しにくく、その危険度が逆に目立つようになってきているのではと考えられます。 例えば旧国道171号線石橋の陸橋から西伊丹方面、豊島南、中国池田インター交差点までは、バリアフリー歩道に整備され、車椅子や歩行者にとって通行しやすくなっています。しかし、中国インター交差点より西方面、箕面川、新開橋までの市道の歩道整備がなされていません。この道路は学童の通学路になっており、また生活道路として高齢者の利用も多く、危険な状況が見受けられます。 この歩道整備について、以前にも我々同僚議員がお願いの質問をしてまいりましたが、一向に改善の方向性が見えません。通学路として、バリアフリー歩道整備として、早急に整備が必要ではないかと考えますが、お伺いいたします。また、バリアフリー整備の全体計画もあわせてお伺いいたします。 今、社会問題となりつつある歩道を走る暴走自転車対策についてお伺いいたします。また、自転車専用道路の建設の整備のお考えについてもお伺いいたします。 大阪国際空港の活用についてお伺いいたします。 約２年前には、関西空港の１兆３千億円の債務解消のため、黒字経営を続けている国管理の大阪国際空港の経営統合により、収益性を高めた上、両空港の運営権を民間に売却し、負債を返済する。また、関西空港を国際拠点空港として再生しようとするものであります。それらを踏まえ、関空の活性化を図るため、国交省は、大阪国際空港の便数を削減し、関空シフトに切りかえるなど、転換されました。 橋下知事は、大阪国際空港の廃止論、また大阪北ヤードから７分で行くアクセス構想など、いろいろと述べてこられました。 関西空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律、いわゆる関空と大阪国際空港との経営統合法が５月17日に国会で可決成立し、５月25日に公布されたところであります。 これら空港に関係して、長期にわたり周辺地元や池田市から要望してまいりました大阪国際空港北門線の双方向の通行の完成で、入り口周辺の歩道も整備され、安全で安心して通行できるようになったと喜ばれております。これらについて、倉田市長を中心とする担当部署のご尽力であることは言うまでもありません。 それらを踏まえ、数点、市長のご見解をお伺いいたします。 まず１点目は、国内初の空港の経営統合が実現されようとしていますが、今後の予定等についてお伺いいたします。 次に、２点目は、経営統合後、大阪国際空港の活用はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、３点目は、防音工事などの環境対策は国や市のご努力により充実したものとなっておりますが、今後も国直轄でするのが国の役割であると考えますが、大阪府は助成しないとの方針であります。今後どのように変わるのか、お伺いいたします。 その２、「福祉」の分野、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」についてでありますが、高齢者施策についてであります。 高齢化社会が進む中、現在、本市では、23％の方が65歳以上となっている。今後10年もすれば30％を超えるのは確実であります。健康予防を推進しながら心身ともに健康で生活ができている方々は心配は少ないと思いますが、そうでない高齢者、障がい者のご家族は大変な状況であります。そこで、大変な状況のご家族が安心していただける介護サービス施設の増設計画についてお聞かせください。 次に、
人権文化交流センターの老人福祉センター機能を拡充するとのことであります。その際、建物の耐震化や
リニューアル工事をされるとのことであります。完成後、地元の高齢者や幅広い地域からの利用を見込んでおられますが、いわば第２敬老会館を考えているのか、お伺いいたします。 次に、具体的な工事の内容についてもお伺いいたします。また、これらの施設をどのように幅広く利用してもらおうとするのか、啓発及び広報についてお伺いいたします。 次に、地域包括ケアシステムについてでありますが、地域包括ケアシステムの理念が、地域の中でその体制ができ、実践できれば、池田市の高齢者施策の推進に大きく寄与すると思いますが、そのためには医療がどこまで福祉の世界に入ってくるのかが課題であり、地域包括ケアシステムのコーディネーターになる人材の登用が肝心と思いますが、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、障がい者の親亡き後対策を初め、各種施策の充実について具体的にお伺いいたします。 次に、発達障がい者の支援が障がい者施策の中でも特化されようとしていますが、就学前から就労までのトータルな支援はどんな障がいでも行わなければならないし、教育現場での支援、生活支援、就労支援、地域社会の理解など、身体でも知的でも精神でも必要だが、発達障がいは特化すべきなのか、お伺いいたします。 次に、子育て支援として、「池田市子ども条例」及び「新・いけだ子ども未来夢プラン」に基づき、すべての子どもたちが健やかに成長できるよう、子ども・子育て支援の池田モデルを構築すると言われていますが、どのようなモデルなのか、お伺いいたします。 次に、保育所において、心身ともに健やかで思いやりと意欲のある子どもを育てる保育をすると言われていますが、意欲とは、何に対して意欲を持つ子どもを育て、どのように保育を進めるのか、お伺いいたします。 その３、「環境・安全」の分野、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」についてでありますが、10万池田市民の皆様の安全で安心なまちづくりとして、地域のパトロールを初め、災害時の対応など、自主防災、防災組織、町内会、自治会、ボランティア団体、警察、行政が一体となって安全で安心なまちづくりに向けての体制整備を行い、地域を挙げて子どもを見守り、犯罪のない安全で安心なまちを目指して日夜活動していただいておることはご承知のとおりであります。 これら安全で安心なまちづくりを目指した取り組みをさらに強固なものへと発展させるため、地域防災リーダー養成事業の着手及び防災備蓄倉庫などの整備、また地域防災力の向上について、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 次に、災害時における拠点施設としての機能を確保する目的の池田・府市合同庁舎の耐震診断及び
耐震補強工事の計画により、日常の市としての業務に影響しないのか、またどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 次に、消防についてでありますが、10万池田市民の命と財産を守るため、昼夜を問わず消防及び救急体制の充実強化に努められておられることに敬意を表しておきたいと思います。 そこで、さらに市民の安全・安心の向上を図るため、消防設備の充実は欠かせませんが、消防自動車の更新及び耐震性貯水槽等の充実についてお伺いいたします。 次に、五月山を市民活動団体と協働して保全していただき、今回、五月山公園の芝生化や駐車場整備をされますが、緑楓台、動物園、芝生公園、五月山児童文化センター、城跡公園、緑のセンター、温室、山の家という施設のネットワークとその背景にある山とを結んだテーマパーク的な五月山整備が市民活動団体とともにできないか、見解をお伺いいたします。 その４、「協働」の分野、「みんなでつくる分権で躍進するまち」についてであります。 高い市民力による市民自治を進める地域分権は、４年目を迎え、課題など解決して、進化させなければなりませんが、市長が描く理想の形とはどんなものなのか、それを実現するためにどんな課題があるのか、お伺いいたします。 次に、この４年間で地方分権、地域分権を進めて、池田市が地方自治のモデルになれるかの真価が問われると言われますが、その一つが、
地域コミュニティ協議会やＮＰＯ団体など市民活動団体との協働のまちづくりの推進と思いますが、どのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 その５、「教育・文化」の分野、「豊かな心を育む教育と文化のまち」についてでありますが、学校施設は、避難場所の確保としても、子どもたちには安全で余り差のない良好な施設で平等に教育を受けられる環境をつくっていくことが、行政の責務と考えております。特に早急な整備に着手し、進めなければなりません。 市立学校施設の
リニューアル及び
耐震補強工事の進捗、整備状況についてと、学校再編計画に基づいたより効果的な耐震化について、今後どのように推進していかれるのか、お伺いいたします。 次に、生涯学習推進の拠点施設である中央公民館は相当老朽化が進んでいるが、今も多くの市民が利用している。展示作品のバックである壁面が変色し、せっかくの作品が生きてこない評判も聞こえてきます。
リニューアルは大賛成するところでありますが、工事内容についてお伺いいたします。また、今後の進捗状況についてお伺いいたします。 その６、「行財政改革」の分野、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」についてでありますが、日本の経済が循環型となり、人口減少、少子・超高齢化社会になり、本市においても、黒字決算は打ってはいますが、自己財源としての税収が減少状況の中で、財政の基本である「入るをはかって出るを制す」を徹底的に推し進めなければならない。施策を現場で支える職員の使命感をより高めるためにも、人件費の抑制ばかりに頼らず、民間でできるものは民間で行うを進めなければならない。徹底したアウトソーシングとあるが、すべての事務事業を対象とお考えなのか、お伺いいたします。また、施設の整理・統廃合とあるのは、どのようなガイドラインをもって行われるのか、お伺いいたします。 以上で、倉田市長の所信表明を受けましての市民クラブ議員団の第１回目の代表質問を終わりといたします。議員各位、理事者各位の皆様方にはご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○
渡邉千芳議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 市民クラブを代表しての松本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 まず最初は、フィルム・コミッション事業についてであります。 現在、池田フィルム・コミッション設立に向けて、「元気なまち池田創生市民会議」を開催し、さまざまなご意見を聞かせていただいております。パンフレット作成あるいはホームページ等でＰＲをしていくと。あるいは、大阪ロケーション誘致部会等関係諸団体との連携を密に取り合って、情報の共有を行い、そういうロケの勧誘を行っていきたいと考えております。今後は、撮影が行われたロケ地を回遊ルートに取り入れ、新たな観光客の誘致も計画していきたいと思っています。 じゃ、肝心のロケの計画はあるのかということでございますが、現在までロケ地候補依頼は７件ございまして、随時、写真で施設の紹介等、情報提供を行っておりますが、先月には日本テレビ系の「秘密のケンミンＳＨＯＷ」において、池田市内の民家でロケが行われました。これは近日中に放映されると聞き及んでおります。 行政としては、許認可手続に対する協力あるいは撮影協力可能施設の紹介、エキストラ並びにボランティアスタッフの手配等の協力をしていきたいと思っております。また、市民からボランティアスタッフやエキストラ、ロケ地の提供、お薦めスポットの紹介、池田の自慢話を募りながら、支援をしていくように計画をいたしております。本事業にご参加いただくことで、池田市の魅力を再発見してもらえるように努めてまいりたいと考えております。 住宅マスタープランでありますが、少子高齢社会における新たな住宅まちづくり政策を進めていくために、国の住生活基本計画や第６次池田市総合計画との整合性を図りながら、策定してまいりたいと考えております。住宅は量から質へ展開されている中で、本市の住宅政策の課題を整理し、新たな住宅政策の実現を図っていくための計画を策定してまいりたいと考えております。 その中で、住宅セーフティネットの構築のためには、市営住宅を含めて、低所得者層の方々への生活基盤としての住宅確保は必要であると思っております。本住宅マスタープランでは、低所得者層に対する住宅施策も検討してまいりたいと考えております。 なお、市街化調整区域は市街化を抑制する区域でありまして、戸建て住宅等の建設は一定の基準を満たしたものしか許可されないものであります。一定規模の住宅開発については、制度として地区計画に定めるところでございますので、本住宅マスタープランで検討はいたしません。 街路樹を加味したバリアフリーへの歩道整備についてでありますが、平成18年３月に池田市交通バリアフリー基本構想を策定し、平成22年度までの５カ年計画で特定経路の約60％の整備を進めてまいりました。街路樹の成長に伴う歩道の損傷については、損傷の原因となる根を除去したり、歩道幅員を確保しながら、植樹ますを改良しているところであります。今後も引き続き特定経路のバリアフリー整備とあわせて、植樹ますの改良を進めてまいりたいと考えております。 さらに、歩道のバリアフリー化については、池田市交通バリアフリー基本構想に基づく特定経路の整備を重点的に進めておりますが、本年度は、昨年に引き続き菅原上池田線の給食センターから関電交差点までを予定いたしております。特定経路以外の路線については、順次整備をしてまいる所存でございます。 なお、旧国道171号中国インター交差点から新開橋までの間については、本年度、北側歩道について、特に損傷の激しい箇所について補修工事を予定しており、バリアフリーに準じた整備を行う予定であります。 本市においては、平成18年３月に池田市交通バリアフリー基本構想を策定し、鉄道駅を中心とした重点整備地区を設定し、平成22年度を達成目標にバリアフリー化が進んできたことは先ほども申し上げたとおりであります。目標の約６割は達成したものの、未整備の箇所については引き続き整備を進めますが、全体としては、バリアフリー基本構想に基づく特定経路外になりますが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律及び大阪府福祉のまちづくり条例に、施設設置管理者のバリアフリー化に関する義務が設けられていることに基づき、可能な限り、市域全体のバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。 ところで、歩道を走る暴走自転車対策でありますが、平成17年度から、自転車に係る総合的な交通安全対策として、自転車マナーアップ運動を展開し、機会あるごとに、自転車は車の仲間であること、歩道内は歩行者優先などの標語をもって啓発を行っております。今後も市民意識の向上のため、警察、交通安全協会、地元ボランティアなどと連携し、より一層の自転車通行のマナーアップに取り組んでまいりたいと思います。 自転車道、専用道路の整備については、交通安全対策としての効果が高く、設置の重要性は認識しておりますが、市内の現況の道路幅員での整備はいささか困難ではなかろうかと思っております。 空港の問題ですが、今後の予定でございますが、新会社設立に向けた準備が進められておりまして、平成24年４月ごろに国100％出資の新関西国際空港株式会社が発足する予定であります。同じく平成24年７月ごろから両空港を経営統合した運営がなされ、できるだけ早期に事業運営権を民間に売却する、いわゆるコンセッション方式の実現を目指すと聞いております。 なお、国土交通省は、その設置と管理に関する基本方針策定に当たり、協議会を設け、関係者の意見を聞くといたしております。この辺で、今まで11市協の代表者が参画していなかった３空港懇、新しい３空港懇にも参画できる機会が出てくるものと。あるいは、そうできるように働きかけていきたいと思っております。 大阪空港の活用の問題については、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第２条に定めのある、両空港の一体的かつ効率的な運営を行うための基本方針の中で、民間の経営判断により、よりよい空港運営、空港経営を目指した活用がされるものと期待をいたしております。本市としては、先ほども申し上げましたが、環境や安全に配慮した上で、現行のジェット枠の撤廃あるいは国内の長距離線の復便、できれば近距離国際線の復便を求めてまいりたいと考えております。 環境対策の問題ですが、航空機騒音障害防止法に基づく環境対策事業については、新会社へ移管、継続すると法律では述べられております。また、財団法人空港環境整備協会が実施をしている周辺環境対策事業、例えば教育施設や共同利用施設への備品整備助成などは、新会社が地元自治体等の意見を聞きながら検討するとされているため、現行制度を引き続き維持するように要望をいたしております。 大阪府は、民家防音工事で設置されたエアコンの更新工事において10％の助成を行ってこられましたが、３回目の更新工事においては助成を打ち切っておられます。池田市としては、住民負担軽減のため、従来どおりの助成を続けてまいりたいと考えております。 高齢者施策でありますが、平成24年度から実施される第５期介護保険事業計画でも、第４期計画に引き続き、住みなれた地域で高齢者が生き生きと暮らせることができるように、地域に根づいた地域密着型サービス事業所の開設について、しっかりと議論をし、進めていきたいと考えております。
人権文化交流センターの
リニューアルの問題でありますが、改修に当たっては、施設全体のバリアフリー化を図るとともに、事業の柱の一つである老人福祉センターとしての機能を拡充することによって、先ほども申し上げましたが、池田市の北部地域における第２敬老会館的役割を目指して
リニューアルをしたいと思っております。 具体的には、エレベーターの設置などによるバリアフリー化を初め、機能訓練室、休憩室兼食事室、講座室、音楽室などを整備し、老人の憩いの場としての共用部分をふやしていきたいと思っております。また、近くにある不死王閣での温泉入浴も、センターの特色事業として展開したいと考えております。 今後、啓発広報活動については、市の広報機関の活用はもちろんのこと、敬老会館を利用されている諸団体との連携を図りながら、利用促進に努めていきたいと考えております。 次に、地域包括ケアシステムの問題でありますが、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した、要介護者等への包括的な支援の推進を目的にいたしておりますので、本市でも介護と医療の連携は必要不可欠であると認識をいたしております。幸い本市の場合、池田市医師会や巽病院が地域包括支援センターを受託されているという状況もございますので、他の市に比べて介護と医療の連携は比較的スムーズに行われていると思っております。 障がい者の親亡き後対策であります。 親亡き後の自立支援については、第６次総合計画において、目指すべき姿としております。「すべての市民が相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会」の実現を目指しているわけであります。障がいを持つ人たちが地域の中でともに生活を送れるように、ケアホームや生活介護事業所、就労継続支援事業所といった住まいや日中活動の場、働く場というそれぞれの支援サービスを充実させるとともに、相談支援体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 具体的には、現在策定中の第４期池田市障害者計画及び第３期障害福祉計画において、アンケート調査等によるニーズ調査の結果を踏まえ、就労支援、生活支援等のサービス供給量等の設定を行い、この計画に反映させてまいりたいと考えております。 発達障がいの問題ですが、平成17年４月に発達障害者支援法が施行されております。自閉症などの発達障がい者対策が福祉施策の課題、対象であるとも言われているわけで、極めて重要との位置づけが示されております。 本市では、平成21年７月に、大阪大学大学院医学系研究科子どものこころの分子統御機構研究センターに、池田市発達障がい児（者）支援研究事業を委託し、発達障がい専門の相談、あるいは関係機関への研修による職員のスキルアップ及び講習会等による啓発を実施いたしております。 大学の先生によりますと、発達障がいの発生率というのは12％という驚異的な数字が示されております。池田市は、４大学と連携をとりながら、この発達障がい対策として取り組んでおられますので、ある意味では早期発見、早期療育という形で、その効果を上げることができたらなと思っておりますので、トータル的に発達障がい児（者）の支援を行ってまいりたいと考えております。 子ども・子育て支援の池田モデルについてですが、平成17年４月に池田市子ども条例及び新・いけだ子ども未来夢プランを制定し、子どもの育成に関する本市の子育て支援施策の基本的事項を定めて、現在も推進をいたしておりますが、国においては平成22年６月、子ども・子育て新システム基本制度案をつくろうということで、現在、新システムの会議が行われ、先ほども申し上げましたが、私は、基本制度のワーキングチームの一員として、全国市長会を代表して出席をいたしております。 したがって、池田市としては、すべての子どもを社会全体で支えるという基本理念に基づき、在宅の１、２歳児がいる世帯に対して、公立・民間の保育所で使えるクーポン券をお配りし、子どもの一時預かりを支援する、いわゆる「ふくまる子ども券」を新たに提案させていただいているところであります。 今後はさらに子育て施策の充実を進めるとともに、国の制度改革の先取りや子ども条例の見直しを行うことで、先進的な子育て支援を池田モデルとして構築してまいりたいと、このように考えているところであります。 さて、その保育所の問題でありますが、心身ともに健やかで思いやりと意欲のある子どもを育てるという保育の目標を立てているわけであります。目指すべき子どもの像の３つの目標として、心身ともに健やかで、そして思いやりがあって、意欲のある子どもを育てるというのを柱として掲げております。 具体的には、絵画やリズム遊びなどの表現活動、また夏野菜の栽培や食育などを通じて、日々の生活や遊びを豊かにすることで、知的な好奇心や探究心を満足させ、友達と一緒に工夫し、言葉や体で表現してみたいと思う気持ちを大切にしていく保育を実践してまいりたいと考えております。 また、自分の思いを伝えたり、相手の話を聞いて活動するなど、助け合いながら、信頼感をはぐくみ、さまざまな経験を重ねていく中で、最後までやり抜くという意欲や行動力を育てる保育に努めてまいりたいという考え方であります。 地域防災リーダーの問題でありますが、池田市地域防災計画に基づき、地域防災力の向上のために、これまで自主防災訓練や市民自主防災講座などにより、防災リーダーの養成に努めてまいりました。ただ、今回の東日本大震災を踏まえて、地域防災リーダーの養成を急務と考え、今年度より、年３回で構成される養成講座と年２回で構成される認定講座を新たに開催しようというものであります。 また、各小学校に防災備蓄倉庫を設置して、避難所運営に必要な緊急物資を備蓄してまいりたいと考えております。 府市合同庁舎の
耐震補強工事の問題でありますが、災害時における防災拠点施設として、この府市合同庁舎の耐震改修工事を行うこととしておりまして、まずは耐震診断を行った後、次年度、来年から２年ないし３年計画で改修を終えることになると思っております。 補強工事の方法については、市民が訪れられる庁舎でありますから、来庁者にできるだけ迷惑をかけないように工事を行いたいと思っております。その意味で、本来はこの庁舎の７階にいわゆる総合教育センターを持ってこようかなという計画があったわけでありますが、水道の庁舎ができますので、ほぼ１フロアがあいてくることになります。ですから、工事中、ある意味では玉突きになりますが、移動をこの庁舎の中で行いながら、工事がスムーズに施工され、そして市民の皆様にご迷惑をおかけしないように、総合窓口等をフル稼働させていただきたいと、このように思っております。 消防車両の更新ですが、本年度は、40ｍ級はしご付消防自動車及び細河分署の消防ポンプ自動車を更新する予定であります。来年は、救助工作車の更新を計画いたしております。車両によって異なりますが、消防予算と車両整備事業とを調整しながら、はしご車などの特殊車は20年、一般消防車両で15年から20年を目安に、あるいは救急車についてはおおむね10年を目安に更新整備を図っているところであります。 耐震性の貯水槽については、昨年度は、石橋小学校区の石橋公園に１基設置、本年度は、細河小学校区において１基設置を計画、今後も関係部局と調整し、毎年１基ずつ設置を計画していきたいと考えております。 五月山緑地の問題でありますが、自然環境を基調としたレクリエーションの場、憩いの場として、各施設の整備に努めております。また、五月山緑地内の南西側は、平成22年度に５カ年計画として主要部分の見直しを行った五月山緑地基本構想で位置づけをいたしております。ステージ広場の芝生化を実施するとともに、駐車場ゾーンの整備やステージ広場の下の遊具の更新など、安全性や防災性に配慮し、整備を進めてまいりたいと考えております。 五月山緑地を含む五月山のゾーニングに沿って、自然環境を保全するゾーンを活用し、里山保全や自然環境保全に関する市民活動団体とともに、緑の保全に努めていきたいと考えております。 地域分権の問題でありますが、これも市長が描く理想の形ということでありますが、先ほども中西議員さんにお答えをしたとおりであります。将来的には、近接性の原理を具体化し、市は全市的な事業を担う一方で、
地域コミュニティ推進協議会が地域の事業を一義的に展開するという、市役所が中央政府、そして各地域がミニ地方政府のような形にまでなることが望ましいのかなと、このように思っております。 また、地域の皆様とともによりよい制度を目指し、発展とともに見えてくる新たな課題については、議論を交わしながら、一つ一つ解消をしてきていると認識いたしております。より充実した制度の構築に向けて、着実に前進しているものと思っておりますが、今後とも議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 さて、その地域分権が、池田市がまさに新しい地方自治の形のモデル、先進都市になるのではないかと。その真価が問われるのがこの４年だと、このように申し上げましたが、
地域コミュニティ推進協議会は、各小学校区におかれて、地域内の既存団体との
ネットワーク化、相互補完を図ることにより、地域内の各種団体の活動が円滑に行われ、さらに発展することを期待して申し上げているところであります。 そのため、地域内のＮＰＯなど市民活動団体を初めとする各種団体や地域住民が協議会に参加し、一体となって取り組むことで、協議会の予算提案権がフルに活用され、ひいては真の住民自治が実現すると思っているからであります。ＮＰＯとの連携がより一層進むように、このたび地域分権制度と公益活動の所管をまとめた地域分権・協働課を設置する予定としたところであります。 教育でございますが、子どもたちが一日の大半を過ごす学校施設の耐震化は、喫緊の課題であると認識をし、現在も整備を進めているところであります。近年では、五月丘小学校校舎及び屋内運動場の耐震化、池田小学校屋内運動場の改築、さらに小学校６校の屋内運動場、池田中学校校舎全棟、呉服小学校本館校舎の耐震化に引き続き、本年度より、池田小学校西校舎及び中校舎の耐震化に取り組んでいるところであります。
小中一貫教育の推進、小規模校の解消、老朽化した学校施設の改善・耐震化の３つの柱を基本理念として策定した学校施設再編整備計画に基づき、教育委員会と連携して、今後とも教育のまち池田の名にふさわしい学校教育を後押しできるような施設整備を進めてまいりたいと考えております。 中央公民館の問題でありますが、この中央公民館は、旧庁舎として昭和34年に開設、昭和49年３月から、この新しい庁舎ができたことによりまして、中央公民館として改修され、現在に至っており、老朽化あるいはバリアフリー化が指摘されているところであります。 中央公民館の工事内容でありますが、財政状況も勘案しながら、耐震補強やエレベーターの設置など、子どもから高齢者まで幅広い層の市民が利用できる生涯学習の複合施設として整備をしてまいります。したがって、壁との調和の問題とか、そんな問題については、見違えるようにきれいなものとして
リニューアルオープンできるものと思っております。 時期でありますが、先ほど中西議員さんにお答えをしましたとおり、商工会議所の動きを見きわめながら、遅くとも25年度で実施設計、26年度工事着手、27年の春に完成、遅くともそのような予定を掲げさせていただいています。 行財政ですが、これまでも市民サービスの向上とコスト削減を目的として、施設を中心とした業務の民間委託や公の施設における指定管理者制度の導入など、さまざまな分野においてアウトソーシングを実施しております。民間でできるものは民間で行うとは、例外なくすべての事業を見直し、アウトソーシングの対象となるのかを検証し、公共サービスであっても民で担える業務を対象としてまいりたいと思っております。 フランスの友人が手紙をくれました。原発大国のフランスであります。そのフランス人が日本人にこう尋ねたそうであります。日本という国は原発のような危険なものをなぜ民間にゆだねているのか、こういう質問があったそうであります。したがって、単に利益、採算だけを追いかけたようなアウトソーシングはいけないと思っています。本当に市民の安全、利便性、そういうものを念頭に置きながら、そして経費効果、効率を考えて、アウトソーシング。そういった意味では、すべての事業について見直しをかけていきたいと、このように思っております。 また、公共施設の整理・統廃合は、第６次総合計画基本計画第６章第２節に規定をいたしております。第１期実施計画の一部として連動して策定する新たな
行財政改革プランにおいて、施設の整理・統廃合を盛り込み、行革を推進する予定であります。 また、個別の施設における整理・統廃合の検討は、施設管理運営方法などについて検証し、利用状況や経緯などの客観的指標を考慮しながら、それぞれの施設の目的や市民ニーズを把握した上で、公共施設の有効活用、管理運営の効率化に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○
渡邉千芳議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 ただいま各方面からいろいろと前向きなご答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。若干質問させていただきたいと思います。 大阪国際空港の活用についてでありますけれども、ただいま経営統合についての答弁をいただきましたんですけれども、空港の活性化について、伊丹空港は開閉時間に縛りがあって、離着陸時間の時間帯の延長を変更していただき、空港ターミナル利用者へのサービス向上、また30年後には、東京から大阪間の中央リニアが開通すれば、伊丹空港の廃港も考えられるという、そんなようなお話もあります。 それまでの間、活性化するために、国内ジェット枠の、先ほども市長のほうから述べていただきましたんですけれども、国内ジェット枠の廃止、近距離・長距離路線の増便、近距離国際線の復航など、11市協の要望に国が適切で有効な方法を示すとのことも言われております。そのようなことが言われている中、市長のほうから、先ほどもおっしゃっていただきましたですけれども、強く要望を、これはしていただきたいなと思います。ひとつそれはよろしくお願いいたします。 次に、地域包括ケアシステムについてですけれども、このシステムが円滑に実施されると、介護の必要な高齢者だけでなく、習慣病の方や障がいのある方も含め、心身に課題のある方すべてが対象となると思うが、これについてお伺いをしておきたいと思います。 また、かかりつけ医とどう連携がとれるのかが大事と考えますけれども、これについてもお伺いをいたしておきます。 次に、協働のまちづくりについてでありますけれども、行政から、協働のできる可能性のある事業を
地域コミュニティ推進協議会やＮＰＯ団体に提示し、協議できる場をつくるべきではないかと考えておりますけれども、これも、すみませんけれども、よろしくお願いします。 それから、防災備蓄についてでありますけれども、防災の備蓄用品は、いざといったときに、階上では、なかなか運ぶのに余分な大変な苦労がかかって、はかどらないので、できるだけ１階部分の、そういうところで備蓄を進めていただくよう再検討をしていただけないか、これについてもお伺いをいたします。 また、各ご家庭の備蓄につきましては、せめて３日分くらいは、自分たちの分は自分で備蓄をされるよう、ケーブルテレビとか広報誌等で、今までも啓発をしていただいておりますけれども、再度、啓発していただきたいなと思います。今、ちょうど一番お願いしにくいわけですね。東日本でああいう状況になっておりますし、皆が一斉に備蓄をされたら、またこれ困りますので、その辺はうまく啓発のほう、ひとつよろしくお願いいたします。 以上で、質問に対するご答弁をいただいた上で、市民クラブ議員団の代表質問を終わりとさせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。
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渡邉千芳議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 松本議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、地域包括ケアシステムの問題であります。 すべての市民の皆さん方が安全に安心してお住まいいただけるようにするのが我々の務めであろうと、基本的にはそのように行っております。そのような中で、いわゆる介護と医療との連携というのは不可欠でありますが、実際は、制度的にそこには壁があるものでございます。 先ほども申し上げましたが、池田市の医師会あるいは巽病院さんで地域包括支援センターを請け負っていただいているということは、非常にうれしい材料でありますが、今後とも医師会のご協力を得ながら、そういった意味ですべての市民が安心してお住まいをいただけるネットワークづくり、これを池田モデルとしてつくれるかどうか、この辺を新しいシステムの中で考えていきたいなと思っております。 それから、協働のまちづくりであります。 協働、協働と言われて久しいわけですが、じゃ、どんな組織とどんな組織、あるいは行政と民のどんな組織が協働していくのかというのは、具体的にはそんなに簡単なことではありません。その一つ一つを、今回は改めて担当課を設置しながら、そこへ地域分権制度も一緒に新しい課でやっていくと。だから、地域分権・協働課という、その中でどのような取り組みになってまいりますかはご期待をいただきたいと思います。 それから、各小学校の空き教室を防災の備蓄倉庫として使っているわけですが、おっしゃるように、２階であったり３階であったり、いざというときに、戸が閉まっていて、出てきいへんやないかと、こういうことのおしかりをいただいておりますので、今回のいわゆる地域防災リーダーのネットワークにあわせて、各小学校に、すぐ出せるところにそういう防災倉庫が置けるように検討していきたい、また家庭内備蓄についても、広報あるいはケーブルテレビ等でＰＲをしていきたいと、このように思います。
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渡邉千芳議長 暫時休憩します。 午前11時59分 休憩 午後１時00分 再開
○細井馨副議長 再開いたします。 次に、日本共産党議員団よりお願いいたします。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆山元建議員 （日本共産党）日本共産党の山元建でございます。私は、日本共産党議員団を代表して、市長の所信表明に対して、大きく５点にわたって質問いたします。 大きな１つ目は、東日本大震災、原発事故を踏まえ、防災施策と自然エネルギーの普及促進についてであります。 その第１として、東日本大震災、原発事故を踏まえた市の防災計画の見直しについて伺います。 今回の地震は、プレートがずれることによって生じる海溝型の地震が複数連動して起こったことが、その大きな特徴であります。同じ海溝型の地震であります南海・東南海地震は、今後30年間のうちに南海地震は50％、東南海地震は60％の確率で起こることが予想され、西日本に甚大な被害をもたらすことが予想されます。ところが、池田市の防災計画は、断層のずれによって生じる直下型地震のみを想定しており、問題です。 市長は所信表明で、南海・東南海地震からとうとい人命・財産を守ると述べておられるのですから、防災計画も南海・東南海地震をも想定したものに改定すべきであると考えますが、見解を求めます。 また、福島第一原子力発電所の事故は、今の原発技術が本質的に未完成で危険なものであること、そして一たび大量の放射性物質が外部に放出されれば、もはやそれを抑える手段が存在せず、被害は、空間的にはどこまでも、時間的にも将来にわたって危険を及ぼす可能性があり、地域社会全体の存続をも危うくするものであることを明らかにしました。 我が党は、原子力発電所の危険性を国会内外に繰り返し指摘してきましたが、歴代政府と電力会社が、日本の原発では重大事故は起こらないとして安全対策をとらなかったことが、今回の事態を招いたと言っても過言ではありません。安全神話が崩れた今、地方自治体も原発事故を想定した防災計画を立てる必要があると考えますが、見解を求めます。 第２は、池田市の被災者支援の今後の計画についてです。 震災直後の職員の派遣、被災して池田市に来られた方への見舞金の支給など、池田市の迅速な対応は評価するものであります。 今後、被災者の生活基盤の再建が大きな課題となってくる中、長期的な支援が求められると思います。今後の具体的な被災地支援策について伺います。 第３は、地球温暖化を防止し、再生可能な自然エネルギーの普及促進を図る点についてです。 原発依存のエネルギー政策の転換と温室効果ガスを排出する化石エネルギーの削減が迫られる中、池田市においても、二酸化炭素を削減し、再生可能な自然エネルギーの普及促進策が以前にも増して求められています。 まず、太陽光発電について伺います。太陽光発電装置の民間住宅への設置補助の拡大と同時に、公共施設や学校などへの設置促進など、より積極的な施策が求められると考えますが、見解を求めます。 次に、市内の緑をふやす課題についてです。大気中の二酸化炭素を削減する上で、緑をふやすことが急務にもかかわらず、市内の緑地面積は、1992年からの10年間で77ha、甲子園球場およそ22個分も少なくなり、緑被率も28.2％から21.2％と減少するなど、逆行している現状があります。緑をふやす思い切った施策を行うべきであります。 また、五月山では、ただ単に五月山の景観を守るにとどまらず、墓地開発そのものを抑制し、自然と緑を守ることが求められると思いますが、見解を伺います。 大きな２点目は、福祉、医療と暮らし最優先の市政へ転換する課題についてであります。 第１は、福祉のあり方について伺います。 昨年秋に我が党が実施した市民アンケートによりますと、日々の暮らしが苦しくなったと答えた方が64％、その原因についての問いには、国保、介護保険料の負担増が22％と最も多く、医療費の支出増と答えた方も15.9％を占めています。さらに、池田市政に何を求めるかでは、国保料・介護保険料の負担軽減、医療、福祉、保健対策、後期高齢者医療制度の改善で全体の５割を占め、セーフティネットである社会保障制度の拡充を求める声が多いという結果となっています。 ところが、政府が集中検討会議に提示した社会保障改革案は、社会保障機能強化という見せかけとは裏腹に、際限のない消費税増税と社会保障切り捨てを同時に押しつける国民大負担増計画となっています。特に将来的に社会保障に係る公費全体について、消費税を主たる財源にすると明記したことは重大です。 政府が試算した社会保障費は、2015年度に47兆４千億円とあります。消費税を10％に上げても25兆円ですから、22兆円も不足となり、これでは国民はとめどない消費税増税と社会保障費削減という二重苦に追い込まれることになります。また、低所得の人ほど負担の重い消費税を主財源に据えることは、能力に応じて負担し、必要に応じて給付するという社会保障の原則を根こそぎ破壊し、貧困と格差を一層拡大させるものであります。 医療や介護、年金の改悪を含む社会保障改革案は、市民生活に大きな影響を及ぼすと思われますが、市長の見解を伺います。 また、市長は所信表明で、福祉の分野について、少子高齢化が加速する中、健康づくり、介護予防、子育て支援などを中心に施策の重点化、効率化を進めると述べておられます。福祉の分野に重点化、効率化はなじまないと考えますが、見解をお聞かせください。 第２は、市民の命と健康、暮らしを守る国保制度への転換を求める点についてです。 国民健康保険は、国保法第１条で、社会保障及び国民保健の向上を目的と明記しており、国民に医療を保障する制度であります。その制度が、滞納者への差し押さえや資格証明書の発行などの制裁措置で、生活苦に追い打ちをかけ、人権や命を脅かすことがあってはならないと考えます。保険証の取り上げをやめるよう求めます。 国保加入者の平均所得は低く、平成12年度で88万４千円、10年後の平成22年度では65万７千円と23万円もの落ち込みです。ところが、保険料は逆に1.2倍、１人当たり１万６千円の値上げとなるなど、重い負担となっています。所得300万円の４人家族で見ると、国保料は49万6,700円、同じ所得でも協会けんぽは20万2,600円です。介護給付金を加えると国保は59万９千円にもなりますが、協会けんぽは23万５千円であります。他のどの保険制度よりも高い国保料の引き下げを求めるものであります。 また、国保の広域化については、各自治体からの繰り入れがなくなり、一層の保険料の高騰が予想されます。市民の声を直接反映しにくくなることは、後期高齢者医療制度でも明らかであり、広域化は行うべきではないと考えますが、見解を伺います。 さらに、受診時の定額負担導入や70歳から74歳の窓口負担を２割に引き上げるなど、ますます市民を医療から遠ざけ、受診抑制を進めるような国の改悪にストップをかけ、国保負担金の増額を求めるべきであります。見解をお聞かせください。 第３は、介護保険制度についてです。 国会で審議が始まった介護保険法改定案は、要支援者を市町村の判断で介護予防・日常生活支援総合事業に移し、配食や見守りなどと組み合わせ、保険給付の対象外にできるとしたものであります。介護保険からの給付費を削減するのがねらいです。 総合事業は、介護保険の認定で非該当とされた介護保険給付対象外の人たちに対する事業です。要支援と認定しながら、支援事業に移し、給付対象から外すのは、介護が必要な人たちの権利を奪うことにもなり、介護保険の一層の改悪と言わざるを得ません。これは、介護の社会化をうたい文句に創設した介護保険制度の趣旨に反するのではないかと考えますが、見解を伺います。 また、市に判断をゆだねられた場合の池田市としての対応についてお尋ねいたします。 所信表明では、第５期介護保険事業計画に地域包括ケアシステムの構築を盛り込むとあります。医療介護のさまざまなサービスが提供できるような地域の体制づくりとありますが、その具体的構想についてお聞かせください。 また、特別養護老人ホームの待機者は、ことし３月時点で417人とふえ続けています。家族の介護のために仕事をやめなければならない人、介護に疲れ、みずから命を絶ったり、心中するという事件も生まれています。サービスを受けたくても受けられない、保険あって介護なしという状態をどう解消するのか、今後の計画についてお尋ねいたします。 介護給付費準備基金は、そのほとんどが被保険者の未精算金であります。公費は１年ごとに精算されるのに、被保険者の保険料だけが精算されず、基金に積み立てられています。保険料引き下げ等で被保険者に還元すべきと考えますが、見解を伺います。 第４は、障がい福祉の充実についてお尋ねいたします。 障害者自立支援法の廃止は、一刻も早く自立支援法撤廃をという障がい者、家族の願いです。とりわけ応益負担の撤廃、定率１割負担を規定している自立支援法第29条の削除を行うこと、事業所への補助は月単位に戻すことなど、国に求められたい。 池田市では、知的障がい者の施設はありますが、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等を配置した肢体不自由児通園施設がありません。豊中市の施設に行かなければならず、通園が大変との声が上がっています。池田市に設置すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 第５は、生活保護についてです。 昨年の暑い夏、クーラーを設置したくても設置する費用がない、クーラーがあっても、電気代がかかるため、使わないで熱中症にかかるなど、厳しい生活状況が報告されています。老齢加算や夏・冬の見舞金の復活についてお尋ねいたします。 また、政府は、64歳までの受給者に対する有期保護制度の導入や保護基準の引き下げをねらっていますが、年齢に関係なく憲法第25条の生存権を保障すべきであり、保護制度の改悪をやめるよう国に求められたい。 第６は、子どもの医療費助成についてです。 医療費助成の拡充は、子育て世代の大きな願いです。本市でもようやく就学前までの医療費助成が広がりましたが、全国の流れは中学卒業まで、進んだ自治体では18歳まで無料としているところもあり、そこでは出生率や人口の増加につながっています。子どもが病気になったときくらいは、お金の心配なく病院へ連れていきたい。この声を生かし、まずは義務教育修了まで医療費助成を拡大してはどうか、お伺いいたします。 第７は、子ども・子育て新システムで幼保一元化直接契約制度、保育料の応益負担、施設設置基準の緩和などが行われようとしている点です。 児童福祉法では、保育に欠ける児童を措置する自治体の責務をうたっていますが、新システムでは、児童福祉法そのものをなくする動きがあります。所信表明では、子ども・子育て支援の池田モデルを構築とありますが、保育に欠ける子どもをどうするか、新システムの内容を踏襲するのか、その内容についてお聞かせください。 大きな３番目は、地域に根差した産業振興策についてです。 政府は、昨年６月、中小企業は社会の主役であるとする中小企業憲章を閣議決定しました。憲章は、前文で、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であると明記し、政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を伸ばし、困っている中小企業を支えることにより、中小企業が光り輝き、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるようにするとしています。 これまでの中小企業基本法に基づく中小企業政策がＩＴ関連など急成長型の一部のみを支援するものであったのに比べ、今回の憲章が家族経営の小規模企業をも含めた中小企業全体の重要性に着目していることは、中小企業政策の変換の足がかりになるものとして注目されます。 今、求められていることは、この憲章の精神を生かし、地域の経済や雇用などに中心的役割を果たしている中小企業や商店街の活性化を図るために、池田市の責務や基本的な役割を明確にした中小企業振興条例を策定することであります。市長の見解を求めます。 次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。 この制度は、市民が住宅のリフォームを地元業者に発注すれば、市が一定の補助金を支給するもので、実施した自治体では、市の出した10倍から20倍のお金が動く、その恩恵が、工務店や大工さんに限らず、畳屋さん、左官屋さん、電気屋さん、さらには飲食店に至るまで各種業者に及ぶなどの経験が報告されており、その経済波及効果は実証済みであります。だからこそ、この制度を導入した自治体が、2010年10月末の175から11年４月末の330と、わずか半年で倍増しているんです。 池田市は、以前に小規模修繕工事登録事業を大阪府内で初めて実施し、市内業者の皆さんに大変喜ばれています。地域経済の活性化のために、この住宅リフォーム助成制度も、大阪府内の他の市町村に先駆けて実施すべきではないでしょうか。市長の英断を求めます。 第４は、教育のまち池田にふさわしい教育条件、環境の整備を図ることについてであります。 今回策定された学校施設再編整備計画では、９年間を見通した
小中一貫教育の推進を掲げていますが、７歳になる小学校１年生から15歳の中学校３年生までの児童生徒が同じ施設で学校生活や行事等を共有することが、子どもの成長発達にとって適切なのか、教育学的には検証されていないのが現状です。 学校行事やクラブ活動、運動場の使用、通学など問題が山積している中で、子どもや教職員、保護者に問題解決の具体的な説明がなされないまま実施すれば、混乱が生じるおそれがあります。 特に平成24年度、25年度から増改築工事を実施するとしている２中学校区の学校統廃合については、子どもや教職員、保護者、地域住民の理解と納得なしに拙速に進めるべきではないと考えますが、見解を求めます。 また、文部科学省は、５月24日、全国の公立小中学校の耐震化を2015年度までのできるだけ早い時期に完了させると、学校耐震化の達成目標時期を初めて明記しました。全国の耐震化率は、2010年４月時点で73.3％、2011年度第１次補正予算が全額執行されれば、約86％までアップする見込みとしています。本市においても、近く発生が予想される東南海・南海地震に備え、すべての学校施設の早急な耐震化が求められます。 また、災害発生時の避難場所としての機能を強化するため、すべての小中学校に耐震性貯水槽や備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置などを整備すべきではと考えますが、本市の実態と今後の計画についてお尋ねします。 次に、35人学級の推進でありますが、少人数学級の教育的効果が実証され、今年度から国が小学校１年生で実施、２年生は大阪府、そして池田市独自に小学校３年生で実施されています。今年度から国が１年ずつ少人数学級を拡大していくもとで、それに先んじて、１学年ずつ先行実施する考えがあるかどうか、お尋ねいたします。 また、小規模校を廃校にするのではなく、30人学級で２学級にするなど、池田市独自の少人数学級推進を図るべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。 中学校給食についてでありますが、大阪府は、今年度から５年間、中学校給食を導入する市町村に対し、調理場の整備などを対象に、１校当たり１億500万円を上限にして、施設整備費の２分の１を補助するとしています。この機会に、本市においても、安全でおいしい中学校給食をすべての中学校において一斉に自校直営方式で実施するよう求めます。 教員人事権の３市２町への移譲については、関係５市町は同意、先の府議会で条例が可決されましたが、自治体の財政力によって、給料など待遇や労働条件に格差が生まれ、人事の硬直化、停滞、質の低下が生じるなど、明らかに問題があります。何よりも、子どもたちの成長に格差が生じることが懸念されるところであります。このような教職員人事権の移譲は中止すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 日の丸、君が代の押しつけについてであります。 大阪維新の会が、府議会に、大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例、いわゆる君が代起立斉唱強制条例案を提出し、強行可決しました。 国旗国歌については、1999年の法案審議の国会で、当時の小渕首相は、国旗掲揚や国歌斉唱は義務づけない、内心の自由にまで立ち入って国民に強制はしないと繰り返し答弁しています。教育現場に不可欠な自由闊達な雰囲気が欠ければ、豊かな教育は成り立たなくなります。戦前の天皇制軍国主義のもとで、戦争体制を支えた学校教育への反省を込めて、日本国憲法は、思想及び良心の自由を基本的人権として保障しています。 この条例は、教職員の思想、良心の自由を条例で縛り、教育活動に政治が直接介入する、教育への不当な支配という二重の憲法違反であり、知事には特別公務員としての憲法遵守義務があると考えますが、見解をお尋ねいたします。 大きな５点目は、住民が主人公のまちづくりと民主的な市政運営についてであります。 まず、池田市の行政改革について伺います。 池田市は、1997年以来、民間でできるものは民間で行うとの考えのもと、福祉、教育を切り捨てる行政改革を進めてきました。さらに、市長は、新たなプランを策定して、今まで以上の徹底したアウトソーシングと施設の整理・統廃合を進めようとしています。これ以上の福祉や暮らし、教育を切り捨てる行財政改革はやめるべきと考えますが、市長の見解を伺います。 市民サービスの後退につながる職員の削減も問題です。東日本大震災の被災地では、行革、効率化、民営化と民間委託などのかけ声で行われた大規模な人員削減によって、自治体の人手不足は復興の大きな障害になっていると聞きます。災害時に不眠不休で頑張れるのは、全体の奉仕者である市役所の職員です。利潤追求がどうしても優先される民間に次々業務を委託していけば、結局、行政は市民の命と安全を守り切れないことが、今回の大震災で証明されたのではないでしょうか。 市長は現在の640人の職員を500人台まで減らすとしていますが、市民サービスの後退につながる職員の削減と民営化、民間委託はやめるべきであります。 また、職員を競わせ、昇進や昇給に反映させる人事評価制度も問題です。同様の人事評価システムを導入した民間企業においては、長期的に物事を考えなくなった、個人プレーに走る、さらには上司の評価ばかり気にする余り、失敗をおそれ、隠すなどの事態が相次いでいます。 果たしてこのような人事評価を続けて、例えば災害時に、職員が互いに協力して、市民の命と安全を守るために力を尽くすことができるでしょうか。池田市の人事評価制度は、市民に奉仕する公務労働とは相入れないものであり、改めるべきと考えますが、見解を求めます。 ２点目は、池田市独自の地域分権についてであります。 2008年度より始まった池田市の地域分権制度は、その主体である
地域コミュニティ推進協議会に、その地域内において実施する必要がある事業を市に提案することができるとしています。地域の民主主義、自発性の涵養といった趣旨で始まった地域分権制度ですが、その現状を見ると、残念ながら、当市の理念から大きく変質されつつあると言わざるを得ません。それは、条例にはない補助金交付を通じて、同協議会を事業の実施主体にしようとしていること、市のすべき仕事を地域に押しつけ、安上がりに済ませようとしていること、そして地域の他の団体の補助金交付まで同協議会を通じて行わせ、各団体の自主性を損なおうとしていることにあらわれています。 市長は、地域分権制度の認知度の低さ、会員の固定化、高齢化などの問題点を指摘されていましたが、その背景には、このような制度の変質があるのは明らかではないでしょうか。 今、
地域コミュニティ推進協議会に対して市が行うべきことは、１千万円といった予算枠や基金を設けて市の仕事を肩がわりさせることではなく、協議会の役割を地域の切実な要望の予算提案にとどめ、市が責任持ってその事業を実施していくことではないでしょうか。そうしてこそ、この地域分権制度が市民の理解を得られるものになると考えますが、市長の見解を求めます。 以上、大きく５項目につきまして市長の明確な答弁を求め、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○細井馨副議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 日本共産党、山元議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず最初は、東日本大震災あるいは原発事故を踏まえた市の防災計画の見直しについてであります。 池田市の地域防災計画では、災害として直下型地震と南海トラフ地震の被害を想定しているところであります。直下型では震度７を、南海トラフでは震度５弱を想定し、対策を講じておりますが、今回の東日本大震災を受けまして、大阪府そのものもいわゆる防災計画の見直しを考えておられるようであります。池田市も、大阪府の見直しに合わせながら、池田市独自の見直しを加えて、池田市地域防災計画の修正をしてまいりたいと、このように考えております。 東日本大震災発生までは、政府の指針として、原発事故でありますけれども、放射能災害を想定した計画を策定する自治体というのは、原発から10km以内となっておりましたが、今回の地震災害を受けて、福島第一原発から30km圏内が避難地域となっていることから、今後変更も予想されるのではないかと思っております。そのため、政府の指針に基づき、必要に応じて計画を修正してまいりたいと考えております。 特に福井の原発の問題でありますけれども、福井県知事の意向が一番大きく作用しているようでありますから、その動向を見きわめながら対応していきたいと、このように思っております。 被災自治体の要望に基づいて、特に大阪府では、大阪府と大阪府市長会、全体的で、カウンターパートを決めながら、長期にわたって支援をしていく必要があろうと、このように思っております。池田市１市で特にどこどこを支援する、残念ながらそれだけのかい性はございませんので、グループで応援をさせていただこうというのがいいのかなと思っています。 池田市の支援策というのは、二通りであります。１つは、被災地から池田市に避難をしてきた方々を快く受け入れやおもてなしをさせていただくために、支援のための予算も計上させていただき、ご了解を得たところであります。現在までおよそ21世帯の方々が池田市に避難をされてきていると。もちろんその方の中では、もう既に別の場所にお移りになったり、あるいはふるさとに帰られた方もあるようでございます。 もう一つは、被災地へ出向いての支援でありますが、これも二通りですね。市の職員が被災地に出向いて、今の
カウンターパート方式でお手伝いをする。既に水道の職員あるいは下水の担当職員あるいは市民生活部等の職員がお手伝いに行っておりますけれども、こういう方法と、池田市内のＮＰＯ等の団体が被災地へ出向いてお手伝いに行くことについて、支援費を使って応援をするかどうか、これも出てこようかなと思っております。 例えば今回の予算の中で、緊急時用の入浴システムの購入を考えております。750万円という非常に高価なものですから、相当数の方々がおふろを楽しんでいただけるものというふうに認識をいたしておりますので、これは目途は池田市の万が一の災害備蓄ですけれども、まだその購入した段階、すなわち予算が確定をしまして、６月29日に議会が閉じられて、７月早々に購入する予定でありますが、もし間に合えば、池田市のボランティアの団体が現地へ持っていって、一度お使いをいただくということも支援の一つかなと、このように思っております。 太陽光発電装置の設置補助については、ご承知のとおり、平成20年度より開始し、申請件数は年々増加しております。20年度では21件、21年度では41件、22年度では85件、恐らく今回の震災を受けて倍増するのではないかと思っております。これは、予算が足らなければ、補正予算を計上してでも支援をしていきたいと思っております。 また、公共施設では、保健福祉総合センターや五月丘小学校でそれぞれ出力25kWのものを導入いたしておりますし、現在建設中の上下水道の庁舎でも８kWの設備を設置する予定になっております。 墓地開発等、五月山の緑地保全の問題ですが、市街地で新たな緑地を生み出すことは容易ではありませんが、環境保全条例に規定された開発工事等における緑化の指導とともに、大阪府が指定した緑の風促進区域の制度及び本市で計画している地区計画等を有効活用して、民有地の緑化誘導を図ってまいりたいと思っております。また、公園や学校など公共施設の樹木を大きく育てることで、目に見える緑のボリュームをふやす工夫をしてまいりたいと思っています。 さらに、墓地開発の抑制のためには、日ごろから山林所有者と情報交換を行い、開発事業者に売却されるまでに正確で適切な情報を把握しておくことも大事かなと、このように思っております。また、開発の情報を得た場合、五月山山麓・山間緑地の保全に関する要綱による山林の買収も含めた検討のもと、緑の保全に努めてまいりたいと考えております。 社会保障制度改革の問題でありますが、国における集中改革の検討会議が開催され、６月20日、遅くとも６月末までに、社会保障と税の一体改革が議論されているところであります。税は、消費税を５％アップして、その財源にしようと。社会保障のほうでは、社会全体という意味では、子ども・子育て、それから医療、年金、介護、そういった問題、いわゆる社会保障全般にこれから幾らのお金が要るのか、その財源をどこに求めるのか、消費税しかないのかなというふうに動いていると聞いております。 私ども全国の市長会からすると、その消費税の中で１％は、通常は地方消費税として今現在いただいているわけです。残りの４％のうちでも約３割強が、いわゆる地方交付税の財源として充当されているわけでありますが、どうも今回のプラス５％は、全部国に召し上げるような考え方であろうというふうに思われてならないと。 したがって、片山総務大臣もこの間大分激怒されておりましたけれども、そういうふうな考え方でいくと、社会保障の多くの分野、後に質問もございましたけれども、例えば子どもの医療費の問題あるいは保育の問題等々、いわゆる地方単独の事業で社会保障を担っているわけですね。そのことについての国の理解が余りにも足らないということで、きのうも、片山総務大臣初め総務省の政務三役、さらには福山官房副長官にも、市長会を代表して、これ知事会のほうは山田京都府知事でありましたけれども、お話を申し上げて、地方の声にもっと耳を傾けるべきではないかと。そうしないと、文字どおり、無血－－武力ではありませんけれども－－クーデターが起こって、政権もちませんよと。それくらいまでのことを申し上げたところであります。 余り申し上げ方が過激であったがゆえに、また呼び出しが来まして、あした10時に仙谷委員長が会いたいと。したがって、また民主党の仙谷委員会で私と山田知事、それから町村長会の代表が、もう一度、地方の声を聞かせてくれということで、あした10時にはまたお邪魔する予定になっておりますが、ともかく全体改革は必要なんですよ。やっぱり社会保障制度改革というのは必要なんですが、やっぱりもう行き詰まってきているわけですから。ただ、どのようにするかということは、やっぱり地方の声も聞いて改革していただきたいというお願いをしておきたいと思います。 そのうちの一つが国民健康保険問題であります。広域化については山元議員さんからは異論のあるところでありますけれども、やっぱり最終は、国民健康保険と言うんですから、やっぱり国家が保険者となって一つのものとしてくれないと、北海道と九州と大阪で全部保険料が違うと。受ける医療費は一緒なんですから、やっぱり制度的にはいささか問題があろうと。 したがって、国も、まずは都道府県単位の保険者、そして将来は国家が保険者となると、そういうふうにこの社会保障制度改革で取り組んでおられるようでありますから、私はその方向が正しいのかなと思っております。広域化についても、そのとおりであります。 現在、70歳から74歳の窓口負担については、法律上では原則２割負担とされておりますが、国の予算措置により、平成20年度から１割負担に据え置かれていることはご承知のとおりであります。今後は国等の動向を見守りながら、国庫負担の引き上げについても市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 介護保険の問題ですが、いわゆる軽度な方については、補完性の原理に基づき、自助、互助、共助、公助の適切な役割分担で対応しながら、ボランティア、ＮＰＯなどの力をかりて、現在も実施している給食宅配サービスなどの介護保険適用外のサービスを充実していくことが必要なのかと思っております。 一方、地域包括ケアシステムの構築については、住みなれた地域や自宅で生活し続けられるように、日常生活圏域の介護、医療などのサービスを切れ目なく提供できる体制づくりを目指しているところであります。 特別養護老人ホームの待機者については、平成24年度から実施される第５期介護保険事業計画においても、第４期計画に引き続いて、地域密着型サービス事業所の開設を計画に位置づけてまいりたいと思っております。 介護給付費準備基金については、第５期介護保険事業計画において取り崩しを行い、保険料軽減の原資にさせていただきたいと考えております。 障がい者の問題ですが、自立支援法の改正案が昨年の12月３日に国会で可決成立をいたしまして、同月10日に公布されたところであります。利用者負担については、負担能力に応じた負担を原則とされております。 なお、平成22年度４月より、利用者の負担は、非課税世帯については無料となっております。 また、国の障害者自立支援対策臨時特例交付金により、大阪府が、旧法の施設から新体系に移行した事業所に、従前額の90％を補償されているところであります。 肢体不自由児の問題ですが、理学療法士、作業療法士は、教育委員会より派遣依頼を受けまして、市内の石橋小学校を初め小中学校に巡回、支援学級に週１回程度派遣し、事業を展開いたしております。また、市立やまばと学園の通園児などにも週１回程度派遣し、事業展開をいたしております。言語聴覚士は、やまばと学園で週１回、市内の小中学生を対象に訓練を実施いたしております。新たな施設整備ではなくて、必要に応じて、やまばと学園あるいは市内の小中学校で事業をさらに充実させてまいりたいと考えております。 生活保護の問題も、この間、大阪市の平松市長さんも国のほうで力説をされたというふうに伺っておりますけれども、どちらかというと大阪問題的な見方をされておりますけれども、大変これも大きな問題として、特に大阪府市長会でもとらえている問題であります。これも実態に即した抜本的な制度改革を行っていただくように、大阪府市長会あるいは全国市長会を通じて、国のほうに要望しているところであります。 子どもの医療費の問題でありますが、池田市では、ご承知のとおり、就学前まで乳幼児医療費の助成を拡充し、さらに所得制限を撤廃したことはご承知のとおりであります。 義務教育修了までということでありますが、うちの事務局の試算によりますと、今のまま中学校３年生まで拡充すると、毎年１億５千万円くらいは要るのではないか。毎年１億５千万円、それも真っ白な単費が要るわけですね。そうすると、１億５千万円というのはどういうロットの数字かといいますと、一般単独財源でいくと、１億５千万円あれば、５つの中学校で自校方式による中学校給食のハード整備が全部できちゃいますね、単年度で。だから、それくらいの金額なので、少々これは、思いは理解をいたしますが、お金のほう、財布のほうがついてこないのかなと、そのように思っております。 子ども・子育ての新システムですが、まず幼保の一体化ですが、希望する子どものすべてに質の高い幼児教育、保育を保障する仕組みとして検討されているわけであります。直接契約は、市町村の関与のもと、保護者がみずから施設を選択できるもので、公的な、いわゆる保育契約となるようでございます。 保育料については、新たな制度では、保育を必要とするすべての子どもに保育を受ける権利を保障するという考え方に立っておりまして、給付に応じた負担を求めるということを原則としながらも、低所得者への配慮も同時に検討されているものと思っています。 次に、設置基準でありますが、新システムでは、サービスの質を担保する客観的な基準による指定制を導入するとされておりまして、この基準については、現行の幼稚園、保育所などの基準を基礎としながらも、整合性を図っていくものとされています。著しく設置基準の緩和はないものと思っています。 いずれも、すべての子どもへの良質な生育環境を保障し、子ども・子育てを社会全体で支援することを基本理念として、検討が続けられております。 中小企業振興条例ですが、中小企業の振興は、本市においては重要な課題であり、この基盤として、池田市みんなでつくるまちの基本条例があります。この条例を基本として、商工業の振興策である池田市企業育成室の運営、事始め奨励事業や、昨年12月には第５弾のふくまる商品券を発売、また地域ファンドなどの制度を有効活用するなど、各施策を実行しているところであります。 新たに条例を制定するというよりも、既存制度を活用、充実させることで、産業振興が図れるのではないかと思っております。また、中小企業の振興は本市においても重要であるという認識は変わりませんので、この池田市みんなでつくるまちの基本条例を基本として、池田市企業育成室や地域創造ファンドなど既存の制度を活用すること、あるいは先ほども申し上げましたが、ふくまる商品券の発売など商業振興策を実施することで、産業振興が図れると、このように思っています。 なお、この条例は、本市におけるまちづくりについて、その基本理念や推進するための基本原則を定めているものでありますので、用語の定義から、市民は、市内に居住する者、市内で働く者及び学ぶ者並びに市内に事業所を有する法人その他の団体であると、このような認識をしておりまして、過去に共産党の議員さんのご質問にお答えをしたところであります。 住宅リフォーム助成制度でありますが、住宅リフォーム関連の助成事業としては、住宅用太陽光発電システム設置費補助、既存民間建築物耐震診断補助、既存民間建築物耐震改修補助の助成施策を行っております。これらの助成事業を活用しながら、市内事業者を利用することが、地域の経済効果につながるものと思っております。 学校施設再編整備計画でありますが、小中一貫教育は、ことしから全中学校区において研究をいたしておりますが、小学校と中学校の独自性と連続性を踏まえた上で、教育課程の構造的理解を通して、教職員が指導力を向上させていく取り組みとして、教育委員会が推進されているものと承知をいたしております。私も、こういう方向によって教職員の力量が高まっていくものと理解をし、期待をいたしております。 小中一貫教育の推進には、保護者、地域の理解が不可欠であり、昨年度発足をしました
小中一貫教育検討委員会においても、学識経験者の助言並びに全国における先進事例を踏まえた協議を重ね、研究の進捗状況や成果等の共有に努めているものと承知をいたしております。また、施設再編整備計画についても、保護者、地域に対して、理解と協力を得るべく、説明会等を開催すると伺っております。 すべての小中学校に耐震性貯水槽や備蓄倉庫ということでありますが、まず各小学校に、備蓄倉庫は、今回の予算で設置をする予定になっております。耐震性貯水槽は、民間並びに公で約30の施設が設置をされております。ほぼ各小学校区に満遍なくあるのではないかと思っておりますが、これも先ほどの答弁のように、予算のある段階で毎年１基ないし２基ふやしてまいりたいと、このように考えております。 少人数学級の問題でありますが、市費による35人学級の拡充並びに30人学級の実施は、財政的に非常に難しい問題でありますが、国の少人数学級の拡大による市単費分での１学年の先行実施については、毎回私は申し上げておりますけれども、それは３年生がいいのか、小学校６年生がいいのか、中１プロブレムと言われる中学校１年生なのか、あるいは中学校３年生なのか、この辺は教育委員会とご相談をしながら、単費で補てんできるところは補てんをしていきたい、そして今後も教育委員会と少人数指導に係る施策を検討してまいりたいと考えております。 中学校給食については、先ほどもご答弁申し上げたとおりでありまして、とりあえずは、現在、
耐震補強工事の終わっている池田中学校と渋谷中学校で、中学校給食を自校方式で実施する予定でございますが、そのためには、子どもたち、そして保護者、教師、地域の方々、この４者で話し合いをして行うようにということを教育委員会に申し上げているところであります。この４者会議がまとまれば、９月に設計予算を計上し、来年度、工事をすると、こういう流れになるものと思っております。 教員人事権の移譲の問題ですが、市町村への人事権の移譲は、地方分権及び地域主権の教育改革という現在の流れに沿ったものであると思っております。ご承知のとおり、文部科学省も、教員の人事権の移譲については、現行法制上許されるものだと。ただし、それは、都道府県で、いわゆる特例条例、特別の条例の制定が必要であると、こういうふうな見解が示されて、先日、大阪府ではその特例条例が可決承認されたところでありますので、豊中市、箕面市、池田市、豊能町、能勢町、３市２町において教育人事権の移譲作業が進んでいるものであります。 なお、教員の給与については、市町村立学校職員給与負担法第１条において、都道府県の負担と規定されており、現段階においては教員給与に格差が生まれることはないものと思っております。 大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例、いわゆる起立条例と言われるものでありまして、これは大阪府の条例でありますから、大阪府議会の中で議論され、今後も大阪府議会の中で議論されるものと思っております。 憲法違反であるかどうかについては、これは最高裁判所がご判断をされることでありまして、私が判断することではありません。 ただ、内心の自由は、私は認められるべきものだろうと思っております。ただし、卒業式なんかでよく見られる光景がありました。最近少なくなりましたが、国歌を斉唱しますと言った段階で、学校の先生が起立しない。あるいは、来賓席で一番前に座っている人の中に起立しない人がいる。これは非常にやっぱり市民感情からすると、いささか希有な状況であるようです。だから、起立されて歌わないのは内心の自由かわかりませんが、子どもたちから見ててやっぱり不自然さを感じるというのは、いかがなものかなと思っているのが、私の私見でございます。 行財政改革でありますが、私は不退転の決意で行財政改革に取り組み、今回の選挙においても行革の推進を訴えました。私の対立候補は行革に反対する候補者でありまして、その結果、有効投票の７割の支持を得て、行革推進派の市長が５期目の席に着くことができたわけでありますから、多くの市民は池田市流の行財政改革をご支援いただいているもの、こういう認識でございます。 職員の削減の問題も、できるだけ市民サービスを低下させずに、民間にお願いするものは民間にお願いして、職員を削減してまいりました。 職員の削減が、いざというときの災害支援に手が回らないので、だから職員は削減してはならないと。そうすると、まさかのときの災害を想定したために職員を雇っておけと。そのときのために自衛隊があるわけですから、まさかのときの自衛隊、したがって自衛隊員が10万６千人、あの被災地で昼夜をいとわず頑張っておられた。このことに対しては敬意を表するとともに、支援をしますが、そのかわりに職員を置いとけということではありませんので、職員については、適宜適切に適材適所を行いながら、民間にお願いするものは民間にお願いをして、500人台を目指していきたいと思っています。 その中での人事評価の問題であります。これはいろんな問題がありますけれども、やっぱりよく頑張っている者については、よく頑張っているねと。いささか頑張っていない者については、みずから反省してほしいねと。そういうふうな形で、やっぱり人事評価制度というのは必要なものではないのかなと、そのように思っています。
地域コミュニティ推進協議会の問題でありますが、これは、
地域コミュニティ推進協議会の皆さん方が、自分たちが事業主体になりたい、あるいは自分たちが事業実施主体になったほうがよりスムーズにスピーディーに地域に密着した事業ができるよという要請がありましたので、おっしゃるとおり、いささか補助金化がふえてきているわけであります。このことについては、きちっとやっぱり行政としてはチェックをしてまいる必要があろうと思いますが、補助金化そのものがノーではないと思っています。 本来、池田市がやるべき仕事を地域にゆだねている、それはそのとおりであります。だから、ミニ地方政府だという表現をさせていただいております。 今後とも、山元議員さんにもご理解をいただきながら、日本で初めての地域分権制度、池田市における共産党の議員さんがどのような評価をされているのか、池田市における民主党系の議員さんがどのように評価をされているのか、池田市における公明党あるいは自民党の議員さんがどのような評価をされているのか、あるいは無所属の見張り番がこの池田市における地域分権制度をどのように評価をされているのか、そういうものを総称して、これが推進していけば、先ほど申し上げていますように、新しい自治の形として、池田モデルというのが構築されることになるのではないかなと。ぜひその辺ご理解をいただいて、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
○細井馨副議長 山元建議員。
◆山元建議員 再質問をさせていただきます。 池田市の防災計画についてでありますが、いつくらいでありましたか、池田市の防災計画について、担当部局とも話し合ったときがあるんですけれども、一番被害が多いのは直下型地震であるから、それを基礎にしているというようなお話が少しあったことがございます。これは平場の話ではありますけれども、そういう話があったもんですから、実際、南海・東南海地震を想定したものは、さほど、このものになっていなかったと私は記憶しています。ですから、だからこそこういう質問をしたわけであります。 南海・東南海地震はほぼ100年周期で起こっているわけでして、前々回の地震では津波が大阪を襲ったということがあります。直下型地震では余りないけれども、今回の地震では、震度７の地震のまた直後、一月後に、ほぼ本震と同じ震度６強の地震が襲うとかいうことで、直下型地震とは質が違うということも強調したいわけであります。ですから、南海・東南海地震をも想定した災害対策を早急に進めていただきたいということであります。またご答弁願います。 それから、原発の問題であります。検討するというお話もありましたが、さらに申し上げるならば、若狭の原発、福井県の原発が、軽水炉原発、これはアメリカの原発と同じ型であります。そのアメリカでは、食料摂取の体内被曝危険地域として、80kmを一つの基準にしているわけですね。80kmをこの若狭の原発からコンパスを引いて書きますと、ほぼ池田市がその80kmの線上に乗ってきます。 ですから、私どもが水道水で利用しております淀川や猪名川の上流は、この80km圏内にまさに入ってくるということでもありますから、やはり早急に防災計画に原子力発電所の事故を想定したものを盛り込むべきだというふうに改めて申し上げて、改めて答弁を求めたいと思います。 それから、避難民の受け入れというお話がありました。これは大賛成でございます。新聞等の報道によりますと、この避難民の受け入れも差があると。北海道のほうでは、さほど、だれも行っていないと。土地的に遠い関西のほうは結構来てはると。この差がどこから来るのかということをマスコミ等が見ますと、やっぱり関西人のおせっかいなところなんでしょうかね、現地へ行って、来てくださいねと、ありますよという、そういう積極的な被災者対策、そういったことが背景にあるというふうに考えておりますので、その辺も含めてまた答弁願いたい。 それから、肢体不自由児の問題でありますけれども、小学校、中学校に専門家を派遣するということでありますが、就学前の子どもたち、それに対する対応はどうなっているのか、そういうことが一つ大きな問題になっています。早期発見、やっぱりどういう身体の障がいがあるのかということは、早期発見がやっぱり大事だと思いますので、その辺でより積極的な施策が必要かと思います。ご答弁願います。 それから、都市緑化の面でありますけれども、市の計画ですと、2002年度が21％の緑被率で、2020年度が20％と、微減、横ばいという目標を設定されております。やはりこれはもっと積極的な施策が必要ではないかなと私は思うんですね。 私ども日本共産党議員団が、以前から、例えば生け垣条例とかを制定すべきであると。細河の植木を買ったら、ちょっと補助を出すよというようなこと。これをやりますと二酸化炭素の吸収量がふえて、緑がふえますと二酸化炭素の吸収量がふえて、地球温暖化の阻止にも貢献できる。土地の保水力が増して、水害に強いまちがつくれる。また、細河の植木も売れて、まちの活性化にもつながるという、まさに一石三鳥、四鳥という制度であります。 そういった選択肢もあるということも含めまして、緑地面積をやはりさらにふやしてもらいたいというのが市民の要求でございますので、もう一度ご答弁願いたいと思います。 学校再編計画の問題であります。 先ほど小中一貫教育などなど進めるのは、小中一貫教育検討委員会が進めたというふうに答弁があったかと思います。私は、中学給食のところでは皆さんの意見を聞くというような積極的な答弁があったかと思うんですけれども、やはり子どもや教職員、保護者、市民の声というのは、もっと大きい問題でありますから、小中一貫教育、そう大きな問題でありますから、小中一貫教育の検討委員会、学識経験者、あと若干ですかね、いう方だけにとどまらず、子どもや教職員、保護者、市民の声を反映させる、納得させる、納得してもらうということが、すべての前提であると私は思うわけであります。 この計画が出ましてから、いろいろ地域からお話を伺いますと、やっぱり小中一貫校そのものを知らない人がいるわけですね。私どもが昨年調査した中でも、
小中一貫教育を望むという声は全体の3.8％しかありませんでした。これは、反対とかいう前に、まず知られてないんですよ。そういう状況があるということですから、これは拙速に進めてはならないというふうに思うわけであります。 それから、この学校再編計画に関してもう一つ言いますと、地域の声が、地域全体の問題として、これは取り組んでもらいたい。学校教育だけじゃないんですね。地域の盛衰に、学校がなくなるということで、直結する。最寄りの小学校がなくなれば、そして遠い小学校に40分、50分かけて通わなければならないようなことになったら、果たして若いお母さんがその土地に移り住んでくるかということなんですよ。そういう土地に、若いお父さん、お母さん方、出ていくことはあっても、やってくることはまずないでしょうね。 これは、学校がなくなるということは、先ほど防災拠点の問題も出ましたが、地域全体の盛衰にも直結する問題であると。だからこそ、地域全体の納得がなければ進めてはならないと私は強調しているところであります。もう一度、ご答弁願いたい。 それから、行革に関係して、私ども、市長選挙で行革そのものに反対したわけではありません。福祉や教育を充実させる方向に行政改革をするべきではないかというのが私たちの立場でありますので、行政改革全体に反対しているわけでないということも、一言、これは申し述べておきたいと思います。 それから、人事評価システム、人事評価に関しましても、必要ではないかということで、私どもは、人事評価そのものには反対していない。しかし、職員を個々で競わせてやるというのが、チームワークが求められる公務労働として相入れるかどうかということを問うているわけでありますので、その辺もちょっとご答弁願いたいというふうに思います。 それから、地方分権に関しまして、何度も市長は、市が中央政府ですか、地域がミニ地方政府という位置づけで、地域で全部やってもらうと。それはそのとおりだというふうにおっしゃいました。 しかし、私は、何度も強調しているわけでありますけれども、幾ら市長が、地域のため、あるいは地域の団体に協力してもらうとかいうふうにおっしゃっても、この地域分権推進協議会自身が、だれからも選ばれていない任意の組織であるということには変わりないわけですよ。そういうものが地方政府になり得ますかというのが、私たちの主張であるわけです。そういうものはやはりおかしい、矛盾するというふうに考えますから、私どもは、この地域分権制度、積極面もあるわけですから、この条例にあるとおり、予算提案権にとどめるべきだというのが私たちの主張であります。再度、ご答弁を願います。
○細井馨副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 山元議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、防災計画でありますが、池田市にはご承知のとおり優秀な危機管理監がおりますので、あらゆる災害を想定しながら、大阪府の見直しを待つことなく、というのは大阪府の防災計画の見直しは本当にやると２年かかると言われております。だから、それを待つことなく、とりあえず池田市の計画として見直しできるところは見直しをしていくということが大事かなと。その見直しは、備えは、やっぱりハードとソフト両面ですよね。だから、ハードについてはどのような耐震化をしていくのかということ、ソフトについては、先ほど言いました地域防災リーダーの養成なり、やっぱりそれぞれの防災意識の向上、高揚のためにＰＲをしていきたいなと、このように思っています。 原発事故の問題は、そういうものを想定して計画をつくれということですが、これは残念ながら、日本政府でもようつくらん計画を池田市が即やれるという状況ではありません。ただし、そういう状況でご心配をされている方がありますから、例えば池田市の水道水は２カ月に一度放射能の濃度測定をして公表いたしております。要するに安心材料を提供していくという、そういう情報公開も大事ですから、そういうことはきちっとしていきたいと思っております。 それから、避難者の受け入れ、おっしゃるとおりです。通常、東北の方が関西圏に、あるいは九州圏にというたって、そう簡単に来れませんね。だから、池田でも二通り、１つは親戚を頼ってお越しになってます。もう一つは勤務地の関係、例えば仙台空港の関係に従事していた方が大阪空港の関係の従事にかわってお越しいただいた、そういうことで、余り積極的にうちへいらっしゃいという、そのような勧誘の必要はないのかなと思っています。 ただ、いずれにせよ、これは日本全国の問題としてご支援できるところは支援するという姿勢はきちっと保っておくと。あるいは恐らく早々に専門職員の派遣が要請されてきます。今でも実は保健師の派遣要請が来ておりますけれども、そういう専門職種でうちで余裕のある職員、そんなに正直言いまして余裕はございませんけれども、そういう精神でもって行きたいという職員があれば、それはどんどん派遣をしていきたいと、このように思っております。 肢体不自由児にかかわらず、就学前といいますよりも、３歳前ですね、ゼロ、１、２歳、そういうときに、ある程度の早期発見という必要があります。ただ、これは親御さんの問題もございます。けれども、それは粘り強く、１歳児あるいは１歳半健診、全戸訪問をしながら、そういうふうなご指導をさせていただいたり、そして早い段階で発見できたら、やまばと学園を中心に就学前の子供たちの指導はそこでさせていただきたいと、このように思っています。 緑化の問題ですが、ご指摘はわかりました。そんな思いから、例えば橋下知事は校庭緑化が出てくるんですね。ただ、校庭緑化は野球をする少年たちからすると、いささか問題があるんですね、ラグビーやらサッカーやったらいいんですけれども。ですから、やっぱり公園緑化ということで、今、五月山の公園の緑化をやってみましたので、それが可能であって、手入れの問題がきちっと地域でお世話をいただけるんなら、例えば辻ケ池がありますし、水月がありますし、豊島野公園があります。そういうところはできるのかなと思っております。 小中一貫の問題ですが、おっしゃるとおり検討委員会は小中一貫校の教育としてのこれがいいのかどうかを検討してきました。いいという結論が出ましたので、小中一貫を今やろうとして設計予算を計上いたしております。やっぱり市民の皆さんにはハードも見せないと、どうもイメージがわかないようでございますので、この設計予算を計上して、ハードを見ていただきながら、地域説明会をさせていただいて、市民の声を聞かせていただくと、こういう流れでございます。 行革には反対ではないと、共産党さんも福祉や教育に反映させる行革についてはどんどん進めるべきだと、具体的にお示しをいただければ採用させていただきたいと思っております。 人事評価についても反対していないということでありますが、じゃ、そういう、若干、切磋琢磨ですね、それをなくして人事評価をするとすればどんな方法があるのか、またご提案をいただければ参考にさせていただきたい、このように思っております。以上でございます。
○細井馨副議長 山元建議員。
◆山元建議員 地域分権のところでのご答弁が漏れたかと思います。この、代表をされてない人物が地方政府なるものを運営することができるのかどうか、これご答弁願いたい。
○細井馨副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 申しわけありません、１枚漏れておりまして。 地域分権のリーダーの選出の問題であります。もし、共産党さんがそういう形でご指導いただけるんなら、地域のコミュニティ推進協議会会長選挙を導入することはやぶさかではありません。
○細井馨副議長 次に、自民同友会議員団よりお願いいたします。秦寛房実議員。 （秦議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆秦寛房実議員 （自民同友会）自民同友会議員団の秦寛房実でございます。 それでは、代表質問に入りますが、４人目の質問でもありますので、多少重複と言葉足らずの点はお許し願いたいと思います。倉田市長におかれましては前向きで誠意あるご答弁をいただきますようよろしくお願い申し上げます。そして、先輩・同僚議員の皆様にはよろしくご静聴のほどをお願い申し上げます。 まず初めに、観光振興でのフィルム・コミッション事業についてお伺いいたします。 映画の撮影やドラマその他いろいろとメディアが各地に赴き、撮影や収録を行っております。池田市においては、数年前にＵＲアルビス緑丘の団地建てかえに際しまして、使われなくなったマンションを使い、ゲゲゲの鬼太郎の実写版、ウエンツが主演する映画が撮影され、ロケ地となりました。この撮影のことを聞きつけた方から、いつこのロケが行われるのか、見に行きたいから日時を教えてほしいと聞かれたことがあります。有名人や芸能人を一目見てみたいと思う気持ちはよくわかります。ふだん、テレビの中でしか見られない人を見られるかもしれない、特にファンであればなおさらのことであります。 数年前にチェ・ジウとぺ・ヨンジュンの韓国ドラマ「冬のソナタ」が放送されました。韓流ブームの火つけ役となり、韓国のロケ地には多くの日本人が訪れ、ロケ地をめぐるツアーもあり、何万人もの観光客を集客していると聞いております。 写真撮影やグッズの販売など、有名観光地となる機会は多々あります。有名人や芸能人が実際に撮影している現場に立ち会える機会は少ないと思われます。池田市で撮影したいとオファーがありましたら、一度、場所と日時を公表できないか、交渉してみてはいかがでしょうか。ファンや聴衆が多くいると撮影しにくいので、撮影場所や日時は公表しないでほしいと言われればそれまでですが、もし公表してもいいというならば、市のホームページなどにアップし、池田市に少しでも多くの人に来てもらうようにしていかなければなりません。 また、撮影が行われた場所も公表し、ファンが見に来られるような仕掛けをすることで池田市に足を運んでいただき、少しでもお金を落としていく仕組みをつくっていくべきだと思いますが、今後の展開をどのようにしていくのか、お伺いいたします。 続きまして、橋梁の長寿命化についてお伺いいたします。 橋梁につきましては、保守点検をし、日々メンテナンスをしていただいていることと思います。橋は、かけるにも撤去するにも多大な費用を要し、かけ替えをすることはなかなかないと思われます。 昨年、絹延橋がかけ替えとなり、完成いたしました。最後のほうはメンテナンスがされていなかったため、コンクリートの高欄はひび割れ、鉄筋がむき出しとなり、歩道部分のタイルははがれ、アスファルトも穴があくひどい状態でありました。 絹延橋は79年間でかけ替えとなりました。鉄の部分であれば塗装を塗りかえればよいと思いますが、一度さびて、さびの部分が進行してしまうと、幾ら塗装をしても意味がないと思われます。コンクリートは大体50年かけて強度が増していき、50年後にもとの強さに戻る、あとは次第に弱くなっていくと言われております。高欄の部分であれば取りかえもできるが、支柱の部分であれば取りかえができないと思われるのですが、すべての橋が長寿命化だけで橋梁はもつのでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、
人権文化交流センターの機能拡充についてお伺いいたします。 解放会館として建設され、以来、地元の方たちを中心に自治会の集会所や夏祭りといったように多岐にわたり利用されておりますが、このたび機能拡充することにより、老人福祉施設としてより充実した施設となると思われます。 そこでお聞きしたいのは、機能拡充の内容はどのようなものか、お聞きいたします。また、施設内の改修に合わせ外観も改修が必要と思われます。さびが浮いて白い外観に茶色い色がまだらに付着し何とも不気味な外観となっております。
人権文化交流センターの使用状況は、一般使用、講座、入浴サービス、老人室、健康相談合わせて617回、延べ人数が9,545人となっております。 一方、旭丘にあります敬老会館の利用者は６万2,382人となっており、利用者数にかなりの開きがあります。 入浴サービスについては、現在、月水金に利用が可能であり、年間142回開設、1,930人の利用がありました。 一方、こちらの敬老会館では、月曜日から土曜日までの利用が可能で、平成23年４月の月統計ではありますが、25回開設、2,052人と１カ月で
人権文化交流センターの利用回数１年を上回る利用者であります。隔日利用と毎日利用できる利便性の違いはあると思いますが、もっと利用したいと思う入浴施設とはどのようなものか、お伺いいたします。 このように、利用者がまだまだ少ないと思いますが、施設改修とともにサービスの充実もしていただきたいと思います。人が集まり活気のあふれる施設となると思いますが、来場者数の見込みは一体どれくらいに設定しているのか、お伺いいたします。 続きまして、すべての子どもたちが健やかに成長できる子ども・子育て支援の池田モデルについてお伺いいたします。 少子化が進行している中、出生率は前年を超えたものの、まだ全国平均も下回り、独身率も全国平均より高い状態であります。未来を担う子どもがふえることが地域において、また国においてもあすへの活力となると思います。出生率が全国平均より低いということは保育施設がまだ充実していないのか、お伺いいたします。 幼保一元化につきましては、
なかよしこども園が開設し現在も運営がされておりますが、今後の方針として幼保一元化を進めていくのか、お伺いいたします。 続きまして、地域分権制度についてお伺いいたします。 地域のことは地域の住民が事業提案をする全国初の地域分権が始まり、早や４年を迎え、各11校区
地域コミュニティ推進協議会の会長も順次新会長にかわられていますが、今まで名古屋市の制度との違いなどをよく取り扱われていましたが、池田市の制度と名古屋市の制度のよしあしを市長はどのように考えておられるのか、そして所信表明に示されている「私が描いている理想の形には道半ば」とありますが、市長の理想の地域分権とはどのようなものなのか、そしてその思いはこの４年で各協議会にどのように伝わっているのか、お伺いいたします。そして、各協議会会員の固定化と高齢化に対する解消法をどのように考えられているのか、お伺いいたします。 次に、ＮＰＯと
地域コミュニティとの連携による協働のまちづくりの推進とありますが、池田市公益活動推進協議会も設立10周年で多くの団体が登録され、各分野で活躍されておりますが、今後、ＮＰＯと
地域コミュニティの事業展開をしていくには市民に各団体の活動状況をアピールする必要があると思いますが、市民参加があって初めて協働事業ができると思いますが、今後どのような連携とまちづくりをされようとしているのか、お伺いいたします。 続きまして、がん検診の受診促進や健康意識の普及啓発についてお伺いいたします。 近年、医療の進歩によりがんの早期発見ができるようになり、健康診断のオプションとして調べてもらえるなど、本人が意識していれば進行が進む前に対処できる環境が整っております。しかし、自分は大丈夫と過信をしたり、仕事が忙しいから検診に行く時間はないと、体調がおかしくならない限り病院に行かない方は多々おられると思います。毎年、がん検診を受けられている方はかなり少ないのではないでしょうか。 また、乳がん検診と子宮がん検診の受診率も伸び悩んでおります。年齢制限がされておりますが、せっかくの無料検診にもかかわらず受診者が少ないのは問題があるのではないでしょうか。受診できる病院が指定されており、池田市の指定病院のみクーポンが使えることとなっております。他市で自分が出産した病院でも検診を行っている場所は多々あります。行きなれたところや信頼関係が築けている先生のもとでの検診を受けたいという声も聞いたことがあり、他市で検診を受けても費用負担はするという仕組みも必要となってくるのではないでしょうか。各種がん検診の受診率改善に向けた対策をお伺いいたします。 また、メタボリックシンドローム、通称メタボについてお伺いいたします。 平成20年に健診を受けた方でメタボと診断された方は、平成24年までに10％以上の方が改善できていないとペナルティーが課せられる特定保健指導、改善率が低いと保険料が値上げとなることを市民の方たちは知っているのでしょうか。メタボ改善には食生活や日々の運動が必要となってくるのですが、自分自身のことだからそこまで必死にしなくてもと、いつまでも改善できずにいる方も多々おられると思うのですが、目標達成は実現しそうなのか、お伺いいたします。 続きまして、ごみ袋指定制度についてお伺いいたします。 本市では、平成10年、池田市ごみ処理基本計画を策定し、ごみ処理に関する基本方向を定め、その後、３年の月日をかけ、公募市民が中心となり、平成14年、池田市環境基本計画が策定されました。その計画の中、平成22年度までにごみ排出料マイナス10％の目標が掲げられ、さまざまなごみ減量施策が講じられました。指定袋制度においても平成18年度より実施され、本年で６年目を迎えております。その間、住民の皆様のご努力や制度の効果が着実にあらわれ、目標を上回る減量が図られたと報告を受けております。しかしながら、地球環境の課題となっております温室効果ガス削減や持続可能な循環型社会の構築のため、より一層のごみ減少が責務となっております。 減量計画につきましても、昨年来、池田市一般廃棄物処理基本計画及び池田市新環境基本計画が策定され、両計画のごみ減量目標も平成20年度を基準としてマイナス20％が掲げられております。また、昨年来の市長議会答弁でも、22年度中に制度見直し方策について検討を行い議案提案を行うということや、現在の無料配布量の見直しなどにも言及されておりました。 そこで、指定袋制度見直しの検討結果についてお伺いいたします。また、見直しをされる指定袋制度実施計画についてもお伺いいたします。 続きまして、処理持ち込み手数料についてお伺いいたします。 本市では、平成20年、月間３ｔを超えるごみを排出する事業者を多量排出業者と位置づけ条例化し、各事業者みずからが減量目標値を設定した事業系一般廃棄物減量計画作成及び廃棄物管理責任者専任を義務づけ、大口排出業者に対する減量化や資源化対策を継続して実施され、一定の減量成果が上がってきているとお聞きしております。しかし、家庭系ごみについては指定袋制度により全世帯に対し排出抑制がなされておりますが、事業系ごみについては大口排出業者以外の事業者に対しての減量化や資源化対策が不十分ではと思います。 処理施設、クリーンセンターへの処理持ち込み手数料についても、平成９年に改正されて以来、現行の10kg当たり40円という単価で徴収しておられますが、近隣各市との比較では大変低い額となっており、他市からの事業系ごみの流入も懸念されるとお聞きしております。家庭系ごみ排出抑制施策との不均衡を解消する意味でも、次なるステップの所要の見直しが必要な時期ではないかと考えます。 そこで、事業系ごみの現状と処理実態についてお伺いしたいのと、事業系ごみの減量方策についてお伺いいたします。 続きまして、地域防災リーダーについてお伺いいたします。 東日本大震災により被災された方の一刻も早い復興と、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。 今回の大地震は津波による沿岸の被害が大きかったのですが、津波の被害が及ばなかった地域の家屋の倒壊などは比較的少なかったのではないでしょうか。阪神大震災におきましては、津波こそなかったものの家屋の倒壊が多く、下敷きになったりし多くの方が亡くなりました。倒壊した建物から生還された方の内訳を見ますと、自力で脱出された方が最も多く34％、次いで家族や友人に助けられた方が32％、友人や隣人に助けられた方が28％、救助隊に助けられた方は1.7％となっており、大規模災害時には地域で対応していかなくては救助を待っていると手おくれになります。 今回、地域防災リーダー養成講座を年３回、認定講座は年２回実施し、防災リーダーをつくるということですが、この講座は単年度で終わるのでしょうか。また、災害発生時に一番救助の手が必要となってくるのが高齢者や独居老人宅、妊婦や乳幼児のいる家庭となってきますが、社会福祉協議会や民生児童委員の方と連携をとり、災害があった場合にすぐに駆けつけることができるように防災リーダーは把握しておくべきだと思われますが、防災マップのほかに優先救護者マップなどをつくっておくべきだと思いますが、社会福祉協議会や民生児童委員の方との連携についてお伺いいたします。 続きまして、災害復旧指針を活用して職員を送りますが、現地の周辺、放射能レベルはどの程度なのでしょうか。 原発自体は福島県にあり、半径20km圏内は立入禁止区域、半径30km以内は避難地域に指定されておりますが、それ以外の場所でもホットスポットと呼ばれる放射能高レベルの地域があります。日本の被曝は基準は大人で20ミリシーベルトとなっておりますが、ロシアのチェルノブイリ周辺では５ミリシーベルトと規定されております。市の職員が派遣されている地域は岩手県で、福島県からかなり距離は離れてはいますが、東京でも放射能レベルが高くなっていると報道されているように、現地の状況は通常時より高くなっているのでしょうか。安全には配慮していると思いますが、お伺いいたします。 続きまして、池田市・府市合同庁舎の耐震診断についてお伺いいたします。 市役所は災害時の対策本部として重要な施設であり、倒壊したり半壊することは決してしてはいけない施設であります。防災の観点から耐震改修は必要であり、最低でも阪神大震災の震度７に耐えられる構造としなければなりません。ライフラインの復旧がすぐにできればいいのですが、時間がかかる場合に、非常用の発電設備は必要であり、今回の原発で非常用発電装置が津波により水没したために使えなくなった経緯もありますので、ゲリラ豪雨があれば地下が水没するおそれがあるため、設置場所を考える必要もあると思われますが、非常用発電装置についてお伺いいたします。 また、太陽光発電は昼間に発電するため非常時でも利用できます。屋上に置くため太陽を遮断し最上階の室温を抑える効果もあります。余剰電力は売電できますし、電気代の節約にもなりますので、初期投資をすればいずれ回収していけると思われますので、積極的に導入していくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 続きまして、市街地の緑化についてお伺いいたします。 このたび大阪府が、みどりの風促進区域に国道176号線と大阪中央環状線沿道を指定し、指定道路から200ｍを対象区域とし、生け垣や植樹を推奨し、みどりの街道づくりを打ち出しました。この施策は都市部のヒートアイランド現象を緩和するために生け垣や植樹を推奨しており、一定の条件を満たすと、建ぺい率と容積率の緩和や樹種の提供や資材の割引がされるなど特典があります。府下12路線の指定道路沿いが対象となり、当初予算が３億4,300万円となっております。 池田市で対象となる区域以外でも、池田市独自の政策を打ち出してはいかがでしょうか。地震があった場合でも、倒壊する危険性がない生け垣、少しでも緑がふえることでＣＯ2の削減にもなりますし、ヒートアイランド現象にも、池田では少ないと思われますが効果があると思います。また、生け垣がふえることにより、剪定が必要となれば細河の職人が活躍する場がふえますし、生け垣を購入するときも細河の植木を購入し植樹してもらうことで地産地消につながるのではないでしょうか。 市長におかれましても、細河に生け垣の見本園をつくる構想をお持ちでありますし、植木のまち池田としてもっと認知度を上げ、植木を普及できるよう植樹代金を提供したり、剪定料の一部を負担したりすることで池田市独自の住む特典として生け垣をふやす仕組みはできないか、お伺いいたします。 続きまして、
小中一貫教育の実施についてお伺いいたします。 この６月議会において、細河小学校と細河中学校の一体型一貫校、石橋小学校と石橋中学校の一体型一貫校の学校施設再編整備事業が提出されました。これから地元説明会や意見交換の場を設けていくと思われますが、文章の中で「条件の整備の整ったところからの実施」とあります。一体型の小中一貫校にするにはいろいろと意見が出てくると思いますが、どの部分を指しての条件なのか、お伺いいたします。また、条件というのがなかなかまとまらず、一体型の小中一貫校の実施が延びる場合はどうなるのでしょうか。 以前に行った小・中学校の耐震診断の結果、耐震改修を必要とする校舎もあると思いますが、一定の期間を設け、一体型の小中一貫校の実現が困難なのか、実現するのか判断しないことには、耐震改修が必要な校舎があるのに放置されたままとなってしまいます。子どもたちが安全に安心して学べる環境をつくるためにも、期限を決めることは必要と思います。また、仮に小中一貫校が実現困難な場合、耐震改修が必要な校舎に対し耐震改修工事を実施する予定はあるのか、お伺いいたします。 続きまして、中学校給食についてお伺いいたします。 大阪府の橋下知事が打ち出した提案で、各市町村が取り組むかどうか議論することとなっておりますが、以前、池田市においても中学校給食が必要ではないかということで、北豊島中学校がモデル校となり実験的に行われましたデリバリー給食、生徒は自宅から持ってくるお弁当のほうがいいという結果ではございましたが、保護者の声は中学校給食の賛成の意見が多数を占めました。 小学校から中学校に上がったときに、給食ではなくお弁当なのがうれしく、母は大変だったかもしれませんが、やはり家庭の味と申しますか、給食よりおいしく感じたわけでありまして、中学生のアンケート結果を見たときにも、お弁当のほうがいいという結果には納得しました。食育という観点からは、給食のほうが常にバランスのよい食事となると思われます。 大阪府のほうがまだ中学校給食の予算計上ができていないみたいですが、「検討結果を踏まえ」とありますが、検討結果とはどのようなものか、お伺いいたします。 続きまして、教育内容の改善についてお伺いいたします。 郷土愛を育てる。私は細河で生まれ育ちました。小学校のころはよく山や川に遊びに行ったものであります。細河は植木の産地だということは学びましたが、この細河や池田市がすばらしいまちだということを学ぶ機会は少なかったと思います。 社会の授業では日本という国について学びます。資源が乏しいが工業や産業は盛んであり、先進国でＧＤＰも当時では世界２番目ということを学んできました。日本という情報はあるが、知識として得るだけであり、この国を、池田という地を愛し、誇れるまでは行かなかったと思います。 なぜ今、このようなことを言うかといいますと、この国を、自分の住むまちをもっとよくしていきたいという大人が少ないと思うからであります。近所づき合いもなく、自治会にも入らない、面倒くさい、役に当たるのは嫌、特に若い世代であればなおさらのことであります。本来であれば家庭でこのまちのことや日本のことを教えていくべきだと思いますが、小・中学校でも、この国のすばらしいことや、この池田のすばらしいところを学ぶ機会がふえればと思います。そして、この子たちが大人になり、池田市にとってかけがえのない人材となる日が必ず来ると思いますが、見解をお伺いいたします。 続きまして、今後の財政見通しと新たなる行財政改革についてお伺いいたします。 市長は、所信表明の中で、平成22年度を目標年度に策定した行財政システム改革プランに基づき不退転の覚悟で行財政改革に取り組んでこられ、その結果、平成20年度の一般会計決算で15年ぶりに経常収支比率が100％を下回ったほか、目標年度の平成22年度においてはすべての数値目標について達成できる見込みとなっております。この任期でも行財政改革を断行していくと言っておられますし、そして結びには、行財政改革を推進し、希望の持てるまちを掲げ、新たなる
行財政改革プランに基づき民間でできるものは民間で行うという考えのもと、徹底したアウトソーシングや施設の整理、統廃合などに取り組み、安定した財政基盤の構築を図っていくと言っておられます。 平成９年度からの財政改革の取り組みについて大きな成果を上げられましたことを評価いたしたいと思います。 そこで、ここ数年において学校の耐震改修工事、
小中一貫教育の実現に向けた一体型の施設整備、総合教育センターの設置、中学校給食の導入、庁舎の耐震工事など相当な予算が必要になってきます。財政調整基金、教育振興基金などをある程度積み上げてこられてはおりますが、恐らくこれだけでは賄うことのできない予算が必要だと思います。そして、市政運営の基本であります市税収入も、不景気が続いていますし、震災の関係上、ふえることはないと思います。 そこで、今後の財政の見通しと、これからの施策の実現のためにはどれくらいの予算が必要とされるのか、そしてどのような予算措置をされるのか、お聞きしたいと思います。 次に、先ほども述べましたが、市長は、この４年間も行財政改革を断行すると言っておられます。そして、新たなる
行財政改革プランを出され、民間活力の導入を積極的に取り入れることも言っておられます。 池田市は、平成９年度より、府下でもいち早く行財政改革に取り組んでこられ、本年度までに250億円を超える経費の削減をやってこられました。そして、人件費も平成12年度より特別職の報酬・期末手当カット、職員の期末手当カット、平成15年より、特別職、議員の報酬・期末手当カット、職員の給与・期末手当カットなど、約10年間、人件費のカットをやってこられました。しかし、今後の財政需要を考えますとさらなる改革が必要不可欠になってきます。 そこで、これらの予算を捻出するためには新たなる行財政改革が必要とされますが、どのような取り組みをされるのか、お聞きしたいと思います。 続きまして、情報化の推進についてお伺いいたします。 日々高度化する情報通信技術を駆使し、情報セキュリティーにも配慮するとあります。情報通信技術を駆使し、システムの環境の最適化と事務の効率化を進められることは大変よいことだと思います。そして、情報セキュリティーもとても重要なことだと考えております。この情報セキュリティー対策には、次の２点の側面があると考えております。 第１にハードの面の整備があると思います。個人情報を取り扱うコンピューターは、ＬＡＮやインターネットに接続させないことが必要で、個人情報を取り扱うコンピューターを置く場所は隔離し、入退室記録をとるなどの対策が必要だと考えます。そして、個人情報を取り扱わないコンピューターに関しても、ＬＡＮやインターネットに接続をする場合は、ウイルス対策、ＤＭＺの設置やファイアウォールの設置など適切なセキュリティー対策を施す必要があると考えます。 そして第２に、ソフトの面の整備があると思いますが、幾ら強固なシステムを構築しても、システムを使う人のセキュリティー意識を向上させなければ意味がないと思います。例えばフロッピーディスクやＵＳＢメモリーなどにデータをコピーし自宅のコンピューターで作業したときに、自宅から流出するなど考えられます。今後、システムの機能強化がされる際に、ハード面、ソフト面でどのような情報セキュリティー対策を行われていくのか、お伺いいたします。 最後に、今月末をもって教育委員を退職されます小川教育委員さんにおかれましては、長年、医師という立場から池田市の教育行政の発展のためにご尽力いただきましたことを心より感謝と敬意を表したいと思います。今後も、あらゆる面において池田市の市政発展のためにご指導とご支援をいただきますよう心からお願い申し上げます。ありがとうございました。 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○細井馨副議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 自民同友会、秦議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 最初に、フィルム・コミッション事業の問題でありますが、これは先にご質問にお答えを申し上げたとおり、どんどんと池田のまちの活性化あるいは観光振興という点で取り組んでいきたいと思っております。来月には、日本テレビ系の「秘密のケンミンＳＨＯＷ」において池田市内の民家でロケが行われ、それが放映される予定になっております。「ゲゲゲの鬼太郎」のロケあるいは「てるてる家族」、あるいはこの間、韓国ドラマのロケが池田でも行われたということで、そういった意味では、やっぱりどんどんと活性化につながるということはいいことかなと思っております。 その韓国ドラマのときも、その撮影がいつ行われるんかと、撮影というよりも、その役者がいつ来るのかというのを聞きたいようでして、それはなかなか教えていただけないようですけれども、可能な限り情報を皆さんにお教えしながら、まちの活性化に貢献できればいいかなと、そのように思っております。 橋梁の長寿命化でありますが、長寿命化によってエンドレスにその寿命が延びるということではありません。あくまで長寿命化だということを思っております。平成21年度に計画を策定し、22年度に八千代橋、箕面川大橋、天神橋の３橋について修繕工事を実施したところであります。点検の結果、橋梁を修繕することにより延命化を図ることができ、今のところかけ替えの必要はないと、このように報告を聞いております。
人権文化交流センターの問題であります。先ほども松本議員さんにお答えを申し上げましたが、改修に当たっては、エレベーターを設置する、施設全体のバリアフリー化と老人福祉センター機能の拡充を図ることとしておりまして、池田市の北部地域における第２敬老会館ともいえる施設としての
リニューアルを目指しておるところであります。 利用の人数でありますが、先ほど言いましたように、敬老会館、多いときで８万人超の利用がございましたが、その３分の１、ですから２万人強のご利用をとりあえずは目指していきたいと思っております。ただ、第２敬老会館を利用したら不死王閣の温泉、ただで入れるでと、こうなってくるわけですから、その足の確保をきちっとしてあげれば、今まで利用数が少なかった理由はご承知のとおりです。それをこのバリアフリー化して、しかもバスの便も提供するわけですから、２万人の目標というのは早い段階でクリアできるのではないかなと、そのように思っております。 池田の新しい子ども・子育てのモデルでありますけれども、これも先ほど松本議員さんにお答えをしたとおり、とりあえずは１、２歳児の一時預かりのお手伝いをさせていただきたい。ふくまる子ども券を提供させていだたいて、一時預かりを支援していきたいと、このように思っております。 １、２歳児を支援しますと、実は３歳児対策が出てくるんですね。私立幼稚園は３歳児を入れておられますが、公立は入っておられませんので、恐らくこの分野についてももう少し拡充をという声が出てくるであろうと思いますが、この辺は幅広く対応していく必要はあるのかなと、このように思っております。 幼保の一元化あるいは一体化ということでありますが、先ほど言いましたように、政府の考えている新システムでは、もう幼稚園・保育所という名称を使わずに、全部こども園と言うようであります。今までは認定こども園、認定外のこども園。ですから、
なかよしこども園は認定こども園ではありませんでしたけれども、これからは、もうそういうふうに幅広くできるので、なおやっぱり一体型ということを目標に、機会があればそういう方向で整備をしていきたい、これは教育委員会ともご相談の上で実行していきたいと考えております。 がん検診の受診率の問題でありますが、平成22年度のがん検診推進事業の受診率は子宮頸がんで34.3％、乳がん検診で23.6％となっております。この子宮頸がんの32.4％は北摂７市ではトップです。それから乳がんの23.4％は北摂７市では２番目でございます。ちなみに大阪府の平均で子宮頸がんは24.3％、これに対して池田市は32.4％、乳がんでは、平均が21.7％、池田市では23.4％と、こういうふうになっておりますので、どちらかというと北摂の受診率は高い。池田市も、その北摂の中でも高いほうですが、それでも34.3％というのは３分の１ということですから、せっかくの受診事業ですから、もう少しＰＲをさせていただいて、利用しやすい状況をつくりながら、やっぱり早期発見・早期治療につなげることが医療費の抑制につながってくるわけですから、ＰＲを続けていきたいと思っております。 メタボについても、いろんな基準が変わってきているようですけれども、該当者及び予備軍の減少率、私も予備軍か該当者かわかりませんが、国からその算定方法が具体的に示されていないようでありまして、平成20年度及び平成21年度の特定健康診査、特定保健指導の全国的な実施状況については目標実施率を大きく下回っているところであります。特定健診、特定保健指導に係る保健師等の人材育成及び制度周知のための支援策を講じることや、実施率及び減少率による後期高齢者支援金の加算あるいは減算の調整の導入を廃止することなど、全国市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 ごみ袋の問題ですが、平成22年３月策定の池田市一般廃棄物処理基本計画及び平成23年度３月策定の池田市新環境基本計画において、家庭系ごみ及び事業系ごみの20％を減量するという新たな目標を設定いたしております。指定ごみ袋制度の見直しについては、今後、池田市廃棄物減量等推進審議会にさらなるごみの減量・再資源化についてを諮問させていただきたいと考えております。その後、パブリックコメントを実施し、その意見及び審議会からの答申を踏まえて、新たな指定ごみ袋制度の案件を、できれば９月議会にお諮りをさせていただきたいと考えております。 なお、今懸案の市役所での指定袋の配布窓口ですが、７月１日からは１階の総合窓口課において配布をさせていただきたいと考えております。 事業系ごみの減量方策についてですが、平成20年度より月３ｔ以上のごみを排出する事業者を条例により多量排出事業者と位置づけて減量計画書の作成や管理責任者の専任を義務づけるなど、事業系ごみの減量化を推進いたしてまいりました。処理としてクリーンセンターへの持ち込みには事業者が直接持ち込む場合と許可業者を介する場合があり、重量に応じた処理手数料を徴収いたしております。事業系ごみ全体の減量施策として、その他の事業者に対する減量・再資源化への取り組みが責務と考え、今後開催する減量等推進審議会において処理手数料の見直しを含め検討し、家庭系ごみ減量施策と同時に９月議会にお諮りしたいと考えております。 地域防災リーダーの問題ですが、東日本大震災を踏まえて地域防災リーダー養成を急務と考え、ことしから年３回で構成される養成講座と年２回で構成される認定講座を新たに開催し、地域防災リーダーを認定させていただきたいと思います。 講座の内容ですが、防災講演会と地震編、風水害編の防災講座、認定講座は図上訓練やクロスロードゲームの防災実施を考えているところであります。 対象ですが、できれば消防団員あるいは自主防災組織の皆さん、さらには一般市民にもお声かけをし、本年度中に200名の認定を目標にさせていただきたいと思います。 さて、その認定された方に対して、年に１回でも講習をするのかということも念頭に入れなければならないと思っておりますが、それについては、やはり１回任命したらずっと終身だというのもおかしいんですが、やっぱり期を追って再度認定のための講習会をお受けいただいて再認定するという必要があるのかなと思っておりますので、担当者としては３年に一遍と言っていますけど、少なくとも２年に一遍あるいは場合によったら毎年、５回ある講座のうちの最終講座を受けてもらうとか、そんな方法で、きちっとやっぱり意識を持っていただく必要があるのかなと思っております。 災害弱者の対策の問題でありますが、災害発生直後の安否確認や避難誘導、避難所の運営などは、平素からの地域防災力の向上が重要であると思っております。特に独居老人宅や乳幼児を抱えておられる家庭などの災害時要援護者に対して、地域の社会福祉協議会や民生児童委員さん、消防団、自主防災組織などの支援が必要不可欠と考えております。ただ、実際には、この名簿をだれがどう管理するかということが今の状況ではそんなに簡単に名簿は出てまいりませんので、やっぱり年に何回か、その地域防災リーダーを中心に地区福祉委員さんや民生委員さん、地域の方々のそういう会議を各地域で開催いただいて、どの地域にどういう災害時の要援護者がいらっしゃるかという認識をしていただくことが必要であろうと、このように思っております。 放射線量と、いわゆる被災地に職員を派遣する、その職員との問題でありますが、まず、分けなければなりませんのは、地震と津波で大きな被害を受けた地域、さらに福島は地震・津波に加えて原発事故で被害を受けておられます。例えば今回でも、瓦れきを近隣市が処分してくれないかと、これ、近隣市は処分できます、能力があれば。そうすると、うちは日常50ｔ処分してあげるよという話になってきますと、後で気づくんですね、ちょっと待てよと。 実は塩害です。海の水をかぶってますから、普通のからからなものだったら、それで処分できるんですが、塩害で炉が傷んだり破砕機が傷んだりしたときに、だれが保障するのかということが国のスキームでまだ明確になっていません。国に聞いたら、どう言うかというと、例えば宮城県から富山県に行った、そうすると、これは市対市で面倒を見てくれと。だから、塩害で保障が必要やったら、持っていった市が保障してやれと、これはちょっと余りにも、ということで、受け入れ側が今ちゅうちょしている。 もっとひどいのは、放射能で汚染された土壌の処理の問題あるいは瓦れきの処理の問題であります。ある大都市が、受け入れてもいいよということで貨車で放射能汚染瓦れきを持っていきました。途中で、その受け入れ先の市民からクレームがついて、その貨車はまた引き返して福島に戻ったと。 こんな問題を抱えているわけですから、我々も職員を派遣するときに、申しわけありませんが、今の段階で福島に派遣する考え方はありません。まずは宮城、岩手。それも、放射線量というのは、やっぱり情報を入手した上で派遣をさせていただきたいと、このように思っているところであります。 府市合同庁舎の問題ですが、災害時の対策本部機能を担う拠点施設であることを踏まえて耐震工事を行おうとするものであります。２年から３年かかると思っております。 自家発電設備については、現在も地下機械室に設置しており、停電時には稼動できる状態にありますが、運転時間が短いことなどを踏まえて、ご指摘の集中豪雨にも対応できるような形で検討させていただきたいと思っております。 太陽光パネルの設置については、改修計画に含まれておりません。ただ、いわゆる太陽光パネルを何枚置くのか、その重さに耐え切れるかどうか等々を含めながら、市全体の環境施策のあり方という意味で検討させていただきたいと思います。 みどりの風促進区域との絡みで、生け垣をふやしていこうということは、先ほど山元議員さんからのご指摘もあったとおりであります。今すぐ、じゃ、細河に生け垣をお願いしますよと、この100ｍ、200ｍというお願いを仮にして、すぐぱっと細河から飛んできて生け垣が設置できる状況には多分ないだろうと思います。したがって、細河でどれだけの能力があるのか、そんなことを含めて、私はとりあえず細河で生け垣の見本園みたいなものはできないかなと。細河にこれだけの能力がありますよというものをお示しをしながら、地場産業をサポートさせていただくということも考えていきたいなと思っております。 細河でも、特定の能力のある方が、できるだけこういうふうにしていきたいというご希望があるのはわかっておりますが、やっぱり細河の地場産業の育成という意味では、もう少し幅広いネットワークができれば行政としても支援しやすいのではないかなと、そのように思っております。 地域分権で名古屋の例をお示しいただいて、名古屋と池田の違いはどこにあるのかということであります。これはもうメリット、デメリットあわせてであります。一番大きな違いは、池田市は条例で制定をいたしております。名古屋はまだ要綱です。だから議会の了解を得ておられません。そして、池田市は全11校区でコミュニティ推進協議会が立ち上がっておりますが、名古屋はモデル地区だけでございます。ただ、そのかわり名古屋は選挙が行われています。ただ、選挙も、選挙人登録名簿に搭載して、郵送で選挙するという方式ですから、実際には投票率は10％程度の選挙でありますが、選挙をされています。 さらに、名古屋の場合は、推薦委員があります、公募委員と推薦委員。池田もこれから考える余地があるのは、例えばＰＴＡで１名、自治会の代表者１名、老人会１名、婦人会１名と、こういうふうに枠を決めたら、その方たちは当然委員として入ってこられるわけですね。そういうふうな名古屋は推薦制と公募制。公募の場合は選挙で選ぶと、こういうことであります。 さらに事務局ですが、名古屋の場合は市の職員、区役所の職員が事務局を仕事としてやっておられます。池田市の場合はボランティア職員がボランティアとしてしているというのが、名古屋と池田の大きな違いかなと思っております。 しかし、こういう分権型の自治制度というのが、モデルとして名古屋もされていますし、池田市もやっていますし、今、全国に広がりを見せているというのは、新しい自治の形として評価されているものと、このように思っております。 その中で、会員が固定化する、あるいは高齢化する、これは避けていかなければなりませんので、より幅広いジャンルの方々にお入りいただけるような仕組みをつくっていく必要があるのかなと。そういった意味では、地域の各種団体との協働、これはＮＰＯ、ボランティアの団体と協議会が共同の事業をしていくという、そういう作戦をつくるために、今回、地域分権・協働課を設置して取り組んでいきたいと、このように思っているところでございます。 小中一貫校の実施について、条件整備の整ったところから実施、条件とは何かということですが、条件とは、教職員及び保護者、地域住民の理解と協力であります。しからば教職員及び保護者、地域住民の理解と協力は得られなければということですが、得られなければ実施いたしません。そうすると、実施しなかったら、何年も何年も放置していくのかということですが、そのとおりでございます。 現在、まだ残念ながら池田市では耐震改修をしなければならない学校が約半分残っていることはご承知のとおりでありますので、例えば細河、細中校区のご理解を得られなければ、石橋へ行きます、北豊島に行きます、あるいは秦小、緑丘に行って、最後に細河に戻ってまいります。いつまでもほったらかしではありませんが、順位がおくれてくるということであります。できるだけ早く前向きにご理解をいただければありがたいと思っております。 中学校給食についてでありますけれども、北豊島中学校で、いわゆる試験モデルとしての実施をしましたけれども、そのときからは大分状況が変化していると思っておりますけれども、いずれにしましても池田中学校、渋谷中学校において、子どもたちの意見をもう１回聞いてみてくださいということを言っております。 生徒会という組織があります。やっぱり中学生をなめたらだめです。中学生も自治意識があります。だから、中学生の生徒会にかけて、君たちはどういう弁当をしようと思っているかということを、やっぱり真正面から問うべきだと思っています。 もちろん全員喫食型の給食ということを主張されている方もいらっしゃいますが、おっしゃるように、例えば週５日あったら、２日間はお母ちゃんのお弁当、３日間は給食ということもありなわけですね、スペースの問題も含めて。そういうことを池中はどうすんねん、渋中はどうするんだということを、地域の人、保護者、教師そして肝心の子どもたちの意見を聞いてみたらどうか、こういうことを言ってるんですが、教育委員会、なかなか私の言うことを聞いてくれませんねん。子どもたちに投げかけたらいいだけじゃないですか、教師に投げかけたらいいだけじゃないですか、地域に投げかけたらいいだけじゃないですか。それを先に自分たちの考え方を持って、それを押しつけようとするから、自分たちの考え方ができない限りは動けない、これが教育委員会が極めて柔軟でないという証拠かなと、今、腹立ってしゃあないというところであります。 そこで、教育の問題でありますけれども、いわゆる「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図る人間性を育成する」、これが教育の基本であります。したがって、教育の中で、祖国愛はもとよりですけれども、郷土愛ということをいかに教えていただくかというのが大事ですから、だから教員の人事権を移譲して池田の先生たちは池田市の教育委員会が任命して、より池田を好きな人たちに教育をしてもらう。そしたら、どうですか、ふくまる教志塾で募集したら、20人来られたようですが、そのほとんどが池田の子どもたちですよ。だから、池田の子どもたちが大きくなって、池田で先生になりたいと言ってくれる、これほどすばらしいことはありません。したがって、総合計画もジュニア版を作成して、総合計画あるいは環境基本計画、そんなものを学校で教えていただく、そういう必要性があるのかなと思っております。 さて、問題は、あれもしたい、これもしたいでいっぱい出てきました、小中一貫校あるいは中学校給食、公民館の
リニューアル、教育センターあるいは第２敬老会館等々でありますから、財政展望が心配であります。でも、おかげさまで財政調整基金それから教育振興基金を合わせて40億円たまりました。そうすると、今、私が申し上げましたハードの事業が４年間でざっと750億円、ここに人件費等公債費などを含めて1,456億円が必要だと見込んでおります。税収はもう伸びる見通しはありませんので、おおむね160億円くらいの税収で４年間推移いたします。 それでいきますと、教育振興基金と財政調整基金を使い果たしてちょうど終わる、若干残って終わると、こんな状況です。 ただ、先ほど言いましたように、平成22年度の決算で13億円黒字になりましたから、これの約半分、７億円が財調に乗っかってきます。この７億円ですけれども、実はこのうちの５億円は交付税のもらい過ぎがありますんで、３年間かけて返さないけませんので、この計算でいきますと、実施計画をお示しいたしておりますが、ざっと２億５千万円くらい残って終わります。これでは余りにも第２期の財源がなさ過ぎますので、第２期に向かって、あと15億円くらい置きたい。あるいはできれば20億円くらい置いてあげたい。そうすると、あと15億円から20億円というものを財政改革しなければならない。その中には、当然、人件費のカットも含まれてきますけれども、まずはアウトソーシング、事務事業の見直し。 それから人件費といいますけれども、人の数が減ることによって当然人件費は下がってきます。それから一人一人の少々の給与カットのご協力もいただいて、15億円から20億円のお金を４年後に残すという流れを想定しながら、1,456億円の事業をこの４年間で実行していきたいと、こういうことでございます。 情報セキュリティーの問題ですが、本市においては、池田市情報セキュリティーポリシーに基づき外部からの不正アクセス防止、適正なアクセス制限、ウイルス対策等を行いつつ多様なシステム群の管理運用を行っております。情報資産の管理については、データの持ち出し等ができないように制限を設けております。また、ファイル共有ソフト等の無許可ソフトはインストールできない環境を構築しているところであります。今後も、日々変化する情報ネットワークにおけるリスクに対応するため、技術的セキュリティー対策の強化を図るとともに、職員等のセキュリティー意識の向上にも努めてまいりたいと思います。 結びに、この末でご勇退をされる小川教育委員さんに対して、大変ご配慮のあるお言葉をちょうだいしたこと、残念ながら小川先生は発言の機会がございませんので、小川先生にかわって私のほうからお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○細井馨副議長 秦寛房実議員。
◆秦寛房実議員 ご答弁ありがとうございます。簡単にですが、ちょっと再質問と、あと要望等をさせていただきます。 フィルム・コミッションのほうなんですけど、先ほど言われましたように、韓国の俳優の方が来られたとき、すごい反響があるということなんで、韓国に何か働きかけみたいなんができたらいいんではないかなと思っております。こちら、要望としておきます。 あと、防災リーダーのほうなんですが、やはり、年一遍か何か、意識を保つために、あと情報を共有しないと、僕も消防分団員なんで、だれが災害要救護者なのかというのを把握しておかないことには、いざというとき、結局何もできないということとなってくると思いますので、こちらのほうも要望としておきますので、講習等、絶対開いていただきたいなと思っております。 あと、愛国心のほうですね。ギルバート・ケイス・チェスタートンというイギリスの作家の方が、「ローマが偉大になったのはローマ市民がローマを愛したからである。ローマ市民はローマが偉大だからローマを愛したのではない。ローマ市民が愛したからローマは偉大になったのだ」ということで、やはり、池田市をすごい好きになってもらう、こちらのほうがすごく大事なんだなと。 今も、教志塾のほうで20名の教師が池田の方だということを聞きまして、やはりこの池田にもっと郷土愛を、愛国心もそうなんですけど、持てる教育、こちらのほうをもっと、洗脳的な感じでもいいというくらいの勢いで推し進めていただきたいのですが、こちらのほう今後どういうふうな、具体的じゃないですけど、こちらのほうだけちょっともう一度ご答弁をお願いします。
○細井馨副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 ４年前に私は選挙で、「大好きな池田のためにあなたは何ができますか」ということを問わせていただいて、そして地域分権制度ができました。やっぱり、池田を好きな人が池田の子どもたちに郷土愛を教えないと、嫌いではないけども、私は大阪府の職員やから来年豊中行くかわからんし、能勢行くかわからんと、そう思うてる人が教えるのとでは、私は違うと思います。 そういった意味では、今後、いわゆる教員人事権の移譲も含めて教育委員会、特に教育委員長さらには村田教育長を中心に教師の皆さん方と胸襟を開いてそういう意味のお話をいただけるものと、このように期待をいたしております。
○細井馨副議長 暫時休憩いたします。 午後３時07分 休憩 午後３時30分 再開
○
渡邉千芳議長 再開いたします。 午前中の中西議員の代表質問の中で、一部事実と異なる発言がありましたので訂正したいとの申し出があり、これを許可するとともに、その部分については議事録を訂正し調製いたしますので、ご了承願います。 次に、民主党議員団よりお願いいたします。前田敏議員。 （前田敏議員－民主党－登壇） （拍手起こる）
◆前田敏議員 （民主党）民主党議員団を代表して代表質問をさせていただきます。 通告書に従いまして質問いたしますが、先輩・同僚議員並びに議員各位におかれましては、しばらくの間、ご静聴のほどお願い申し上げます。市長におかれましては、長時間の答弁でございますが、また重複する内容もあるかと存じますが、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 まず、３月に発生した未曾有の東日本大震災は大きな傷跡を残しました。いまだ８千人を超える行方不明者がおられ、犠牲になられた方は１万５千人を超える状況となっています。お亡くなりになられた方々に心からのお悔やみを申し上げます。また、被災された多くの方々に深甚のお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興を祈念申し上げます。 今回の大地震に際し、活躍されている自治体職員、教職員、医療関係者、自衛隊、消防、警察、郵便、海上保安庁、ボランティアの皆さん、そして、今、不眠不休で取り組んでおられる電力会社の皆さんにも敬意を表します。また、当市から大槌町、大船渡市、栗原市に派遣された消防９名、上下水道10名、業務センター２名の派遣の皆様にも感謝を申し上げます。 今、日本はこの大地震を通じて何を学び、これからの国をどのように立て直すかが問われることとなると思います。今回の大地震では、世界の150カ国に及ぶ多くの支援が寄せられていますが、非常時にあって秩序正しく理性を失わない日本人の姿に世界が驚き、称賛の声を上げています。隣国の中国でも、宮城県女川町で水産会社の中国人研修生20名を高台に避難させ、自身は家族を探すために亡くなった水産会社専務が大々的に報道され、日本人のすばらしさを多くの人々が語っています。 私は、この大地震に直面して、私たち一人一人が改めて考えなければならない自立した日本、自立した日本人の自覚と覚悟が大切であると感じています。しかし、政治が混乱し、経済が低迷を続け、社会は不安、不満が増大し、さらに国際情勢も一段と緊迫の度合いを深めています。政界のさまざまな動きが想定されますが、ただただ迷走し、国家と民族の平和と安全を守る具体的な方策が打ち出されず、時間だけが虚しく過ぎている状況にあります。このような状況を克服し、正しい道筋を示すためには、歴史・哲学を背景とした確固たる信念と実践的指導者が必要であります。 イギリスのウィンストン・チャーチルは、指導者にとって大切なことは知性・判断力・個性・信念であると言い切り実践した人物であります。そして、歴史に多くを学んだという述懐とともに、歴史を遠く振り返ることができれば未来を築くよすがとすることができると語っています。 倉田市長は４期16年間の任期を「改革に次ぐ改革」と表現され、着実にその成果を達成されてきた手腕は大いに評価するものであります。今回、分権型社会の最終目標の実現を目指し、行財政改革の断行により行財政基盤をさらに堅固なものとし、「小さくとも世界に誇れるまち池田」を標榜し、地方分権制度の日本の新しいモデルを実現するとの強い思いの所信表明に対し、質問をいたします。 まず、震災などの災害対策についてであります。 消防、地域防災計画の見直しについてお伺いします。今回の大震災の状況を踏まえた場合、緊急時に住民の安全を確保する行政機能が失われた事態、帰宅困難という事態も想定した見直しが必要であります。保育所・幼稚園・学校での課業時間帯での対応策の検証が必要です。保護者の引き取りや保護者が引き取れない、帰宅できないなど、さらに遠隔地からの通勤者・通過者に対する事態に備えた水や毛布、食料等の備蓄の検証・検討も必要と考えます。また、職員体制の確保、住民と地域での支え合いの確保、近隣自治体との枠を超えた協力体制、同時に被災した場合の相互応援が実際に可能なのか、また企業や関係機関との連携調整、企業体の組織力をどのように活用すべきか研究し防災協定などの取り組みが必要であると考えますが、ご見解をお尋ねします。 次に、先人の知恵をも生かす取り組みについて質問いたします。数々の災害が日本を襲っています。そのたびに各種の対策が実施され、当市でも集中豪雨の経験から増補幹線の築造を図ってきておりますが、しかし、災害はそれらの対策を超えて各地に被害をもたらしています。行政の災害対策が進むと防災意識が薄れていくという指摘もありますが、地域で過去の災害発生時の教訓を改めて確認すること、そしてそれらを学校・地域・職場等で伝えていくことも重要であります。具体的な取り組みについて考え方をお聞きいたします。 次に、きめ細かな対策について質問いたします。自主防災組織や避難所の整備はされていますが、避難する際や避難してからの留意事項はどう整理されているのか、災害時要援護者避難対策は万全となっているのか、お尋ねします。また、要援護者名簿の作成を初め実際に災害が生じての対応はどのように考えているのか。 今回のような大震災の発生によって行政が対応し切れない場合、地域でも混乱が生じた場合にどう対処するのかといった点も重要であります。身近なところの対応策の啓発として、日ごろから家族での災害発生時の対応、非常時の持ち出し準備、３日程度の食料・水の確保などの内容も考慮されるべきであります。さらに、情報発信についても、行政として責任ある情報提供が求められています。流言飛語が飛び交わないようにする責任もあり、情報伝達のあり方の検証も必要であります。これらに対する見解をお尋ねいたします。 次に、元気なまちづくり・地域づくりについて質問いたします。 観光振興、商業振興の取り組みが推進されています。しかし、今までのように外部の力に依存することなく財政制約の高まりやグローバル化、少子・高齢化にあっては内発的な地域再生の方向づけが必要であります。地域に存在する発展のポテンシャルを通して進化させる行政主体の振興策を構築する戦略的な組織的な行動が必要であります。 さらに、地方が活性化に取り組み、その成果を上げるためには今までの中央集権のシステムを変え、欠如している迅速性や生活環境、教育・福祉・文化といった総合の地域メリットを前面に押し出す取り組み、そして活性化させる試行錯誤、政策目標と手段の選択、効果の検証などマネジメントサイクルを活用、追求しなければなりません。地域の自立再生の実現に向けた環境整備という観点から、地域主権改革を早急に実施すべきであり、そのことが地方財政の再生にも寄与するものと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 次に、ローカルガバナンスとして支配と依存からの脱却の考え方についてお尋ねします。 多様な人々がかかわって地域を元気にするためには、ＮＰＯ、企業などさまざまな団体や個人が地域経営にかかわることが大切であります。地域経営とは、行政や地域社会の運営に経営的な視点を持ち込み、従来から言われてきたお役所仕事と言われる非効率的な官僚主義から脱却し、目的志向、成果重視への転換であり、民間部門の手法の適用、公共サービス供給の選択、インセンティブ導入による合理化などの効率化の追求であります。 しかし、土地利用などでは、自治体や住民が独自の土地利用を考えても都市計画法制度など実現が困難であります。都市計画の提案制度や地区計画が用意されていますが、整理するには困難が伴います。地域全体の問題と、地域の問題は地域でという仕組みづくりに、自治体が自分たちの責任において住民とともにビジョンを考え実行できる仕組みや制度をつくることが自主自立のまちづくり、自主自立の市民参加、地域再生につながると思います。自己決定、自己責任による地方分権の確立の意味においても重要と考えますが、見解をお尋ねいたします。 次に、地域の活性化に向けた今後の官学の連携のあり方についてお尋ねします。 地域住民の主体的なまちづくり活動や提案が個性的なまちづくりにつながると考えますが、住民サイドからの注文が多い、自発的・積極的な提案等が少ないという現状で、どのように住民意識を醸成していくかが見えません。市民意識の向上やパートナーシップの構築をどう図るのか、特に大学等の教育機関の相談の受け皿、窓口機能を強化し、それによって接触と対話を強くし結びつける、市民活動の啓発活動支援など住民との一体感の継続に結びつけることが大切と考えます。 さらに、課題の共有、発展させるための専門的なアドバイス、コーディネーター機能をつくることによって人材育成、創造性と積極性、ビジョンづくり等に結びつけることが不可欠と考えますが、連携のあり方、方向性についてお考えをお尋ねいたします。 次に、市民力の育成について質問いたします。 自立した地方自治は、住民が政策選択を首長や議員に一任することなく、一人一人が地域の課題を認識し、みずからが解決に向け行動することであり、大きな課題の解決や高い目標の実現を行政や議員に委任していくべきではと考えます。また、政策形成のプロセスに住民参加を定着させるための持続的、多様な取り組みの推進として事業仕分け作業などへの参加も一つのツールではないかと考えます。 そこで、市長が言われております地方分権制度の理想の形とはどのようなものか、お尋ねいたします。 地方主権について、民主党は国の形を根本からつくり変える政治、行政の改革を掲げていますが、成果は乏しく、展望も開けていません。地方財政が危機的な状況から脱却するために、交付税の増額など緊急避難措置はできていますが、早期に地域主権改革を進めるべきと考えます。 江戸時代までの日本は、国内で得られた食料、エネルギーで自給自足の生活をし、エネルギー源の山の木も再生の手入れをする循環型リサイクル社会で財政・教育・治安といった内政はほぼ各藩ごとの自治に任せていました。ところが、明治以降は産業革命後の欧米列強諸国による植民地の危機に直面して近代化を急ぎ、緊急につくり上げたのが中央集権国家であります。 今日では、あらゆる面で行き詰まり、ほころびができる中で、地方分権制度として市民自治による地方自治体の取り組みの理想の形について、倉田市長はどのように見ておられるのか、お聞きいたします。 次に、地域防災リーダーについてお尋ねします。 災害に強いまちづくりに向けてリーダー養成事業に取り組むことについては大いに賛成であり、積極的に推進すべきであります。しかし、その内容について、地域にかかわる情報の収集、発言等の役割とともに、地域の中での共通意識をどのようにつくっていくのか、あるいは行政の取り組みに公平かつ客観的な評価、地域が抱える問題の解決や新たな地域づくりの提言の機能など、役割と権限についてどのように考えているのか、お尋ねいたします。 また、四国の西条市では、防災士を職員中心に自主防災会、自治会などで育成配置をしております。そして、スキルアップなどの復習、活動実践のフォローアップを毎年実施しておりますが、防災士のような内容を同等に求めているのか、あるいは導入の検討について、そういったことがなされていくのか、あわせてお尋ねいたします。 また、学校教育においても、カリキュラムに年４回程度取り入れ、社会性や、家庭や地域を通して防災力向上に取り組んでいますが、地域防災リーダーについてもそのような役割を担っていただくことになるのか、見解をお聞きいたします。 次に、最近の特に気になる社会環境での単身、少子・高齢社会の新しい見守りについてであります。 高齢者の孤独死、児童虐待、ＤＶ、離婚、貧困などという深刻な事態の進行が無縁社会となっています。高齢になってひとりで住む人、結婚せず独身で通す人、離婚してひとりで住む人、家族で生活しても子育てをしない人、妻に暴力を振るう人など悲しい現実であります。地域においても、住民の助け合いを重視した地縁、同じ会社で働く人たちの団結を重視した社縁が社会でうまく機能し、共同体の意識が強く保たれていた状況が今は揺らいでいます。まさに無縁社会によって発生する不幸を最小限にすることは大きな政策課題と言っても過言ではありません。 ソフト面、ハード面や近接性、補完性を考え、問題解決の方策として個人、市民の自助から家族の共助、地域の扶助、そして企業、ＮＰＯなどの共助をうまく機能させ、医療・介護・障害・保育、民生委員、自治会、福祉関係者などによる中学校校区での新たな見守り協議会などの支援をつくり変えることができないか考えます。さまざまな施設をネットワークで結び、住民が福祉サービスメニューを選択する、地域包括支援センターを中心とした共助、互助を可能な限り市民に身近なところで優先的に行う、そのことで単身、少子・高齢社会を克服することにつながるものと考えます。ご見解をお伺いします。 次に、教育についてお伺いします。 まず、地域一体の学校づくりの課題についてお尋ねします。学校は、みずからを学校教育の主体として、家庭・地域にさまざまな協力を要請し、家庭・地域との連携を目指し開かれた学校づくりを標榜してきました。学校が学校教育中心を担うことは自明のことですが、今日の学校を取り巻く厳しい現状の中で役割も変化しています。また、少子・高齢社会、高度情報化社会の中で子どもを取り巻く環境は激変していると認識しています。 その中において、学校を地域づくり、まちづくりの中に位置づける必要性を強く感じております。学校教育を生涯学習の中に位置づけ、生涯学習の基盤を培わせながら家庭や地域の教育力を再生し高める場として機能させることができないかという点であります。地域の子育てセンター、コミュニティセンターとして学校が構築されるなら、子どもたちは年齢を超えて学び続ける大人に触発されて学びの意味を問い直す機会を持つことができるし、学校・家庭・社会教育を統合させるチャンスとなるものと考えますが、ご見解をお聞きいたします。 次に、学校施設再編整備計画に基づく学校施設の
リニューアルについてお聞きいたします。 まず、統廃合、一体型の施設整備の小中一貫教育校の計画が示されていますが、児童・生徒数を増加させ、小規模校の解消、不登校、学力不振の解消などを理由としていますが、デメリット及びメリットについてお聞きします。 小中一貫教育については、義務教育９年間を連続した期間ととらえ、自立した社会に向き合っていける確かな学力、生きる力を持つ子どもを育てるということは反論の余地はありません。しかし、自然体験不足や、生活・学習習慣の不確立や学力不振、さらには問題行動や不登校など、現在の教育で否定的な側面はすべて小中一貫教育によってよくなるという万能論と、縦のつながり、上から目線では成功しないと考えますが、市長の見解をお尋ねします。 今の子どもたちは、過去には少なかったスポーツや音楽などですぐれたセンスを持っています。格差社会となり二極分化、それらを考えると、学力の低下、問題行動の面ばかりでとらえると判断を誤るのではないかと考えます。 三鷹市の教育長は、池田市教育フォーラムにおいて「小中一貫は地方都市として正しいが、成功するかどうかは教職員の力量と実践、そして地域の人たちや専門家にカバーしてもらう教育である」と発言されました。今後、財源確保に向けた計画、さらには地域説明など、今後の理解活動の推進、取り組みなど慎重かつきめ細かさが要求されると考えますが、その方策についてお尋ねいたします。 今回、小中一貫を一体型にする対象に、石橋小、石橋中学校、北豊島小、北豊島中学校においては、道路整備や用地確保等で一体化は可能であります。しかし、細河小・中学校の一体化については、校区が教育文化センターの核を失い、その後、校区が寂れていくことは必定ではないかとも考えられます。しかも単学級になることを懸念し小規模校を解消するということであれば、少数切り捨て、多数優位の数字合わせであり、地域分権、地域の核としての学校の自己否定になると考えますが、見解をお尋ねします。 次に、好きこそ物の上手なれの取り組み、意欲や志が未来をつくるということについてお伺いいたします。 人間の脳は脳幹が生命を維持し、その周りの古い大脳皮質が意欲や感情をつかさどり、新しい大脳皮質は知性にかかわっていると言われています。また、脳科学では、人間の報酬系の動きが明らかにされつつあり、望ましい行動に対して快いという神経回路が働くと言われています。 人間の体も心も進化の歴史をなぞって発達し成熟していきますが、脳幹や古い皮質をしっかりはぐくむためには、乳幼児期から成人に達するまで俯瞰的に組み立てられた教育体系が必要で、学力の問題より先に学習を駆動する意欲を考え、知識やスキルを教え込む前に活用する意欲を持たないと何も始まらないと思います。
小中一貫教育への実施取り組みが打ち出され、この考え方とあわせ取り組みに向けた要因として何に起因してきたのか、考え方をお尋ねいたします。 次に、潜在能力を引き出す自分のイニシアチブができる取り組みについてお尋ねします。 日本の義務教育は、識字率を高め労働力を高度なものにした一方で、協調性の必要性や競争の重要性も教えてきました。しかし、考えたり、感じたり、行動するという自分のイニシアチブができるという自由は不足していると感じています。先生が生徒と向き合う時間をふやす仕組みづくりや、生徒との相談や意見、意欲を引き出す手助けとして潜在能力を高めるべきであると考えます。日本社会の中で不安定要素が非常に多くなってきているにもかかわらず、生徒はその準備を義務教育で受けているのか疑問であります。翻って顧みて、間違いないことは主張を貫くという気概が必要であるということを体現できるものとすべきであります。勇気、好奇心そして正義感をはぐくむ教育が日本の将来を明るくするとも考えますが、ご見解をお尋ねします。 最後の質問でございますが、当市の抱える教育行政の優先重要課題についてお尋ねします。 校舎の耐震化や空調機の導入など学校施設の改善とあわせ総合教育センターの設置が計画されておりますが、学校施設再編整備計画と関連して、その果たす役割や一貫教育の取り組みにおける位置づけ、連携についてどのように考えているか、お尋ねします。 また、教職員の人事権の移譲も議会で決定され、ふくまる教志塾の開催など教師の将来を担う人材育成の取り組みも開始され、期待するところでありますが、池田にふさわしい教師像についてはどのように見ておられるのかお聞きいたします。 また、生涯学習推進の拠点施設の公民館の
リニューアルも提起されておりますが、この
リニューアルについてはどのような手法、ＰＦＩというような民間活用の方式もされていくのかという点についてもお聞きしておきたいと思います。 また、文化振興財団が担当するさまざまな講座取り組みとの取り扱いなど、それぞれが果たす機能の整備についても必要ではないかという点もお聞きしておきたいと思います。 具体的な社会教育の振興の考え方についてお尋ねして、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
渡邉千芳議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 民主党、前田議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、東日本大震災を受けて地域防災計画の見直しについてであります。 世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例では、市域内に所在するすべての人を市民と定義をして災害発生時の対応を進めているものであります。したがって、通勤で池田に来られている方、通学で来られている方、たまたま池田に立ち寄った方が池田で被災された場合も、これは幅広い市民と定義、位置づけて、できる限りの支援をするというのが基本姿勢であります。 また、逆に、他市にお勤めに行っておられて、その子どもたちが池田の学校にいる、保育所にいる、この子どもたちを責任を持って守っていかなければならない、それも我々の責務であると、このように理解をいたしております。 市庁舎の耐震化を進めながら、行政機能の不全事態を回避するとともに、地域防災リーダーの養成を早急に行い、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。緊急の物資についても、ことしは各小学校に備蓄倉庫を設備し、備蓄をしてまいりたいと、このように思っております。 職員体制の確保あるいは企業との連携関係についてでありますが、発災直後の防災あるいは減災活動の成否は、地域防災力の向上によるところが大きいと考えております。消防団やあるいは自主防災組織、地域住民などが平素から連携する体制を整備するとともに、核心となる地域防災リーダー養成を進めてまいりたいと思います。また、企業に自主防災組織の結成を呼びかけ、企業の減災を図るとともに、地域貢献にも改めて努めていただくように引き続き要請あるいは調整をしてまいりたいと思っております。 市同士の防災協定でありますが、かつて全国池田で防災協定を結びましたし、今は千葉県の流山市のほうからも、こういう防災協定を結んでおきたいというお話がございます。さっきの89億円じゃありませんけども、一定の距離の中では直下型で来たら同じような被害を受けるわけですから、少々距離を隔てたところがまさにカウンターパートナーとして実際に支援できる、そういう地域間の防災協定もこれから結んでいきたいと思っております。 歴史に学ぶといいますか、先人の知恵を拝借しながら新しい防災知識を共有する、あるいは防災計画をつくっていく必要もあります。災害対策基本法、これは昭和36年にできたものでありますが、それに基づく防災施設の新設や防災資機材の備蓄などの防災対策により、今までのパターンでいきますと年１千名を超える被害者を年100名くらいにまで減少できてきたと、このように思っております。残念ながら、阪神・淡路の大震災やあるいは今回の東日本の大震災などの大規模災害まではこれで防ぐことはできなかった、多大の犠牲者を出しているところであります。ただ、災害は防ぐことはできないけれども、その被害をできるだけ最小限度に抑える、いわゆる減災という観点は、これからもきつく我々の心に置きながら地域防災リーダーの養成をしていきたい、このように思っているところであります。 いわゆる災害弱者の問題も含めてでありますけれども、避難する際の問題あるいは避難してからの保留事項の問題をお尋ねでございます。 発災直後の安否確認や避難誘導あるいは避難所の運営などは、地域防災力の向上が必要不可欠、すなわち一々職員が行ってご指導できるところまでなかなか行かないのかなと、あるいは障がい者や外国人といった災害時の要援護者に対する支援、これも地域力によるところが大きくて、そういった意味でも地域防災リーダー、なんでもかんでも地域防災リーダーと言って済む問題ではありませんけれども、そういう思いでご協力をいただける方の養成をしていきたいなと思っております。 今回の東日本でも、こんな話があります。避難命令が出ておりました。だから、そんなにひどいところではないんですね。避難命令が出ておりました５カ所の避難所に市長が夕方に訪問をいたしました。避難命令はまだ出続けていたようでありますが、ある避難所に行って驚いたことがあります。その体育館には人がだれもいなかった。だれかが、もうええやんか、帰ろうと言い出して、みんな帰っちゃったわけですね。あとの４カ所の避難所にはすべて皆さん方が避難をされていた。何が違ったか。残りの４カ所は職員がおったようです。そして、だれもいなかった避難所は職員がいなかった。だから、だれかリーダーがいて、ここはこうしなければなりませんよという指導者がいなければ、結局、三々五々だれかが言い出すんですね、もう津波は来ないやろ、もうこれでええん違うかということで、避難命令が出ているにもかかわらず、そんな現象が起こる。そういった意味では、職員に課せられた責務も重大でありますが、いざというとき、職員がその場その場に全部配置できませんので、そういった意味でも地域防災リーダーというものを必要に思っております。 さて、要援護者の名簿の問題ですが、いわゆる手作業、手書き方式で行っておるわけでして、周知徹底には時間を要すると思っております。それと、作成した名簿を最初から持っていられるかというのが非常に問題でありますから、これはやっぱり池田市の条例の中できちっと明記をして、特定の人たちが、いざというときの災害弱者の名簿を地域で手にしているということはご理解をいただきながら、きちっとしておく必要があるのかなと思っています。 また、家庭内の備蓄３日から５日、この間、大畠国土交通大臣にもお会いしてお話をしますと、大臣はあえて５日とおっしゃいました。というのは、今回の東日本の場合は５日あるいはもっとかかっているところもあったんだろうなと思います。阪神・淡路のときは、私の経験では３日たてば、特に水・食料については問題なかったと思いますが、今回はそうではなかったのかもわかりませんが、３日から５日、家庭内備蓄については地方自治体としてもきちっとＰＲをしてほしいと、このような要請をこの間いただいたところであります。 元気なまちづくりで、観光振興、商業振興でありますが、商店街等を中心として地域住民や事業者が自発的に活性化に今までも取り組んでいただいております。現在、観光においては、観光ガイドツアーや池田駅前改札所の前にあります観光案内所、あるいは商業においては、おたなＫＡＩＷＡＩや学生による商店街の空き店舗活性化事業、あるいはボランティアガイド、地域商店街や学生、まちづくり会社が中心となって事業を展開しており、そういった意味では徐々に定着してきているところもあるのかなと思っています。これらはおおむね市の主体的活動で主導した事業を核として、商業者を中心とした住民主体の事業へと変換をしていっているものであります。 今後においても、観光及び商業の振興については、市の役割について十分検証するとともに、既存の事業については継続し、地域主催の事業を積極的に支援していきたいと思っております。 自立再生の実現に向けた地域主権改革ということでありますが、地方分権改革というのが具体的に推進してまいりました。そして現政権は地域主権というふうに名づけられました。国と地方の形が新しくなろうとしている中で、本市においては、この地方分権改革の流れに先立って、ご承知の池田発、全国初の地域分権制度を推進しているところであります。 本制度は言うまでもなく自分たちのまちは自分たちでつくろうということを合い言葉に、市民の皆さんが自主的、自立的にまちづくりを行うことで地域内の共通課題の解決を図り、市と協働でまちづくりを進めていくという地方分権制度の理想の形を目指しているものであります。市民力を集結させた地方分権のモデルケースとして全国に向けて発信できるように、今後とも邁進していきたいと考えております。 そのような中で、ローカルガバナンスの問題でありますが、多様な人がかかわって地域を元気にするためにＮＰＯあるいは企業そして個人などさまざまな主体が地域の活動にかかわることは大切でありますが、行政や地域社会の運営に民間的な経営の視点を持ち込むという地域経営の考え方もまた必要であろうと思います。しかし、もともと公でなければできない仕事には、例えば福祉施策の問題あるいは民ではなし得ない公益的な仕事が含まれるものと認識しておりまして、一概に合理化あるいは成果主義だけではとらえることができない問題もあると、それは認識しておかなければならないと思っております。 土地利用に係る都市計画法の規制の一つである用途地域の指定については、国における地域主権戦略大綱を踏まえて、将来的に地方へ権限移譲される方向であろうと思っていますが、だからといって、これも民ではなくて、やっぱり地方自治体の仕事として移譲されるのかなと思っております。これにより、基礎自治体の裁量に基づき土地利用やまちづくりを進めることができるものと思います。近接性の原理から、こういったような方向性は望ましいと思っております。 官学の連携のあり方ですが、池田市では大阪大学、関西大学、大阪青山大学と行政としての連携協定を結んでおりますし、教育委員会は大阪教育大学、神戸親和女子大学、関西大学、武庫川女子大学等と教育委員会としても連携協定を結んでおられますが、やっぱりそういう形で連携をしながら、各大学が有する専門的なノウハウなどを市民に伝達していって幅広い活動に生かしていくということはこれからも大事なことだと思っておりますので、関関ＣＯＬＯＲＳもそうでありますけれども、いろんな近隣の大学との連携もこれから進めてまいりたいと思っております。 さて、地方分権改革による理想の形でありますけれども、やはり国と地方の役割分担を明確にしていくこと、これが一つ問われている。そして、国と地方といった場合の地方の中に都道府県を含むのかどうかというのが極めてあいまいもことしていると。さらには、国と地方、基礎自治体といったときに、大都市、大阪市や横浜市もそういう基礎自治体としてとらえるべきなのかどうかというのも問題の一つなのかなと。その遍の矛盾点を真正面から突いて大阪都構想を掲げておられるのが橋下知事であろうと、このように思っておりますので、そういった意味の国と地方の役割分担、機能分担をもう一歩踏み込んで明確にしていくということが、これからの時代としては必要なのではないだろうか。そうすることによって、要らざるところに財源が投入されているものを、もう少し効率的に見直すことによって国家財政にもゆとりが出てくる、そういう大きな改革をしなければならないところに、今、立ち至っているのかなと思っております。 そういう流れの中で、市民参画を拡大することは、成熟社会において価値観が多様化する中、市民の満足度の向上を図れるのではないかなと思っています。そして、一極集中から多極化への転換を図り、地方自治体における住民自治を進めることは、市民が自立性あるいは自主性を持って地域内の共通の課題の解決に当たることであり、まさにこれこそが地域分権制度の趣旨を達成することではないかと、このように思っております。 地域防災リーダーですが、リーダー養成においては、消防団や自主防災組織、一般市民を対象として、防災の講演会あるいは防災講座、防災実習を考えているところであります。リーダーの役割として、情報の収集、発信、災害時要援護者支援、避難所運営など、地域が抱える問題の解決や新たな地域づくりの提言などと認識をいたしております。 愛媛県西条市では防災士というお話がありました。何をもって防災士、何をもって防災リーダー、ひょっとしたら同じようなものかもわかりませんが、きちっと防災の知識を持って、地域でいざというときに活動できる方、こういう方を地域防災リーダーと称して養成していきたい。そして、きちっと学校においてもそういった防災教育を行っていく。 今回でも、東日本大震災のさなかに、防災教育がきちっとできている学校の子どもたちの例というのが報道されておりますけれども、やはり平素の教育というのがいかに大事かということ、あるいは日常保育されている子どもたちの中に被害者が出なかったと。これはやっぱり保育士さんの機敏な活動というのが評価されています。 例えばお出かけするわけですから、靴下をはかさないかん、靴をはかさないかん。ばかみたいな話ですけど、まさかのときですから、そんな余裕はないわけですから、がばっと抱えて、ともかく走る。当たり前のことですけど、当たり前のことが当たり前のこととしてできたから、そういう小さな子どもたちに犠牲が出なかったのかなと、そのように評価をいたしております。 無縁社会の問題ですが、高齢化と核家族化が進んでいる本市においても、独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、住民間のつながりが比較的希薄になっていることは認識をいたしております。今後、地域分権制度など新しい公共の考えの実践や、去年の12月に議決いただいた池田市高齢者安否確認に関する条例に基づく見守りの強化等により、近隣関係の希薄化に一定の歯どめがかかるものと思っておりますが、実際には、その安否確認をしてみると、65歳以上の高齢者、２万３千数百人ですが、その中で142人が、住民票は池田にありながらいらっしゃらないということがほぼ判明できたわけでして、やっぱり無縁社会というのは池田においても例外ではないなということを実感いたしているところでございます。 それから、単身、少子・高齢社会の新しい見守りについてでありますが、福祉分野においても、補完性の原理に基づき自助・互助・共助・公助の適切な役割分担と有機的な連携のもと、ボランティア、ＮＰＯなどの力も借りながら問題解決を図る必要性があると感じております。住みなれた地域や自宅で生活し続けられるように、医療や介護のみならず福祉サービスも含めたさまざまな生活支援サービスを日常生活圏内で適切に提供する地域包括支援センターが中心となって地域包括ケアシステムを第５期事業計画の柱として策定をしてまいりたいと考えております。 学校教育、地域一体の学校づくりの問題でありますが、現在、教育委員会が進める教育コミュニティづくり推進事業等の施策によりまして、市内の学校では、学校を支援する地域の大人が集う拠点整備に努めていると承知をいたしております。 以下、大変含蓄のある哲学的な教育理念をご質問の中で表現いただいておりますので、いささか私の勘違いがあったらお許しをいただきたいと思いますが、いわゆる学校再編の問題でございますけれども、その統廃合一体型の施設整備の小中一貫校教育のメリット、デメリットということであります。 一体型の施設のメリットとしては、児童生徒や教職員の関係の広がりや学校行事等教育活動の充実、日常的な小中の共同指導、系統的な進路指導、小学校低学年に基準を合わせることによる優しい雰囲気づくり、部活動の活性化、一貫した給食指導等が挙げられると思っております。 一方、デメリットといいますか課題でありますが、通学区域拡大によるバスによる遠距離通学や中学校給食の実施、地域の教育文化施設の再考等、教育委員会とともにそれらの課題を克服する必要があるのかなと思っております。 先日、文科省の初等中等教育局長のお話を伺いました。最近の文科省の指導の一つとしては、中１プロブレムにどう対応するかということで、小中一貫教育ということを文科省も提唱されているようであります。あとは、市長さん方が各市の教育委員会と連携しながら、ハード、ソフトの整備についてご理解をいただきたいと、そのような要請を文科省からもいただいてきたところであります。 さて、その小中一貫教育では、９年間を見据えた縦のつながりとともに、学校・家庭・地域が協働して子どもたちの健やかな成長を図る横のつながりも重要な要素であると思っております。したがって、小中一貫教育の実施に向けては、教職員の共通理解とともに、保護者並びに地元住民の理解と協力は不可欠であります。 これまで研究を進めてきた中学校区では、教職員・保護者・地域住民の代表者で構成する検討組織で、一体型の施設に向けた条件等について教育委員会を中心に協議を行ってきたところであります。問題は、したがって、この今までの検討組織で協議を行ってきた、その協議の密度、濃度、広がりがどの程度それらの校区で現実にあるのかというのが、これからいよいよ具体的に進めようとしたときに見えてくるのかなと、このように期待をし、また不安を抱いているところであります。 その中で、石橋小・中あるいは北豊島小・中の一体化は有望であるが、細河小・中については現在の地域の教育文化センターの核を失い、その後、校区が寂れていくことは必定とおっしゃっておりますが、そのことについては、私は若干理解に苦しんでおります。細河小学校はなくなりません。移転するだけであります。そして細河小学校の校地はそのまま残ります。伏尾台小学校は、今の計画では残念ながらなくなるわけであります。そして伏尾台小学校の子どもたちは新しい小中一貫校に移転します。でも、伏尾台小学校の敷地はなくならないというのが今の計画であります。 一方、例えば北小、北中で一貫校ができたら、今の計画では、北豊島小学校の敷地はなくなります。そうすると、おっしゃっているような現在の地域の教育文化センターの核というのは、かえって北小地域のほうがなくなるということをおしかりをいただく可能性が強いのではないかなということを私は懸念いたしておりますので、どの校区の核がなくなって、どの校区の核がなくならないということではなくて、新しい核をつくることによって、いかに地域のコミュニティというものをきちっと醸成できるかどうかを問うことのほうが大事なのかなと思っています。 そして、先ほどは、デメリット、課題と申し上げましたが、遠いところへ通っていかなければなりません。何を言ってんねんな、私の中学校のときは、池田市内は３中学校で、今の伏尾台のふもとにある通称吉田の開拓村と言われたところや、小谷住宅から池田中学校まで歩いて、あるいは自転車で通ってたがなと、そんな昔話をしようとは思いません。だから、そういうところはスクールバスでお迎えをし、お送りをしなければならない。そういう意味では、先ほどの質問にもありましたが、保護者が学校に行くのに遠距離にもなってくる、そんな問題もデメリット、課題としては出てくるでしょうけれども、残念ながら小規模校、少子化の中でどのような次の時代をつくっていくのかなということは、教育委員会ときちっと打ち合わせをして、地元の住民の皆さん方に了解をいただけるように進めてまいりたいと、このように思っております。 人間の脳の脳幹の問題でありますが、これはもうひとつまた非常に哲学的になりましたので、答弁が合っているかどうかわかりませんが、社会の変化に伴い子どもたちの早熟化や思春期の早期化が進む一方、精神的自立のおくれも見られ、従来の発達段階に対応した六三制の枠組みでは健やかな成長を支え切れない課題も生じているものと認識をいたしております。 小中一貫教育の理念は、児童生徒の発達段階に応じた基礎基本の確実な定着による学力の充実と、生涯にわたり学び続けようとする意欲の育成にあるものと承知をいたしております。現在、教育委員会において、９年間の学びを貫くカリキュラムの作成に向け、小・中学校の教員が共同して取り組んでいただいているものと承知いたしております。 さて、そのような中で、先生が生徒と向き合う時間をふやす仕組みづくり、あるいは生徒との相談や意見・意欲を引き出す手助けとして、校務分掌の整理や個人貸与のＰＣの文書処理のデータ化といった事務の効率化などによって仕事の軽減化が進められ、教員が児童生徒と向き合うための時間が生み出されているというふうに聞いております。教員は、その職責の遂行のため、研究と修養等により自己の指導力の向上に努めているものと思います。教育委員会は、池田市内全学校園において研究授業や公開授業研究会が行われ、子どもの主体性や創造性を高めるための指導法の工夫、改善を進めているものと思っております。 そういう中で、勇気・好奇心・正義感さらには郷土愛をはぐくむ教育が日本の将来を明るくすることになると、このようにおっしゃっておられますが、そのとおりだと思います。道徳教育というのは、学校教育のかなめと位置づけられ、新学習指導要領においても、よいことと悪いことの区別をし、よいと思うことを進んで行うことや、正義を重んじ、だれに対しても公正、公平にし、差別や偏見のない社会の実現に努めるとされていると聞いております。 教育委員会では、各学校において、家庭や地域社会との連携を図り、児童生徒が自己の生き方についての考えを深める学習を進めておられます。さまざまな集団生活や体験学習、ボランティア活動等を通して児童生徒の意欲を引き出す実践が池田で行われていると確信いたしております。 今後とも、各学校の取り組みが推進されるように、教育委員会を市長部局として支援してまいりたいと思います。 教育センターの問題でありますが、総合教育センターの構想では、現在の教育研究所の業務と青少年センターの業務をあわせ持つような施設となるものと思います。総合教育センターでは、適応指導体制や教育相談、生徒指導体制の充実、子ども家庭センター等の関係諸機関との連携等が機能的に実施でき、義務教育９年間を見据えた小中一貫教育の推進によるいじめや不登校、問題行動の解消につながるための研究をし、あるいは相談をし、研修をしていただけるものと思っております。 また、教育センターの重要な機能の一つとして、教職員の研修・研究機能が考えられますが、
小中一貫教育に係るカリキュラム開発や指導法等の研究等の拠点としてその充実が期待されているところであります。 そんな中で、池田にふさわしい教師像ということですが、教師は豊かな人間性、実践的な専門性、開かれた社会性の３つを持ち合わせていることが重要でありまして、加えて教職員としての使命感、責任感を持ち、何よりも池田を愛し、地域と協働して子どもをはぐくむことができる人物像が池田市にふさわしい教師像であると思っております。 公民館の
リニューアルについてですが、建てかえと私は最初は思っておりましたが、そのときは７階が教育センターの予定でありました。ところが、耐震改修のために教育センターはご承知のとおり城山の勤労者センターのところに独立したセンターとして
リニューアルをし、来年の春にオープンできると思います。そして、水道庁舎が完成したら上下水道が出ていって、そのあいたところがありますので、それを玉突きしながら耐震改修を行いますと、その後にほぼワンフロア分の空きスペースが出てくることになります。そうすると、公民館で今必要なものの一つは、ギャラリースペースですね。ですから、そのギャラリースペースは実はこの庁舎の中にとれることになってきますので、公民館をあえて新しく建てかえる必要なしに、あそこに横づけでエレベーターをつけ、大々的に大幅な
リニューアル工事をすることによって、公民館機能は十分担保されるものと、このように思っておりますので、そういう工事になってまいりますと、ＰＦＩ方式ではなかなか望めないのかなと思っております。そういう形で完成をさせ、文化振興財団との連携も図りながら、公民館はやっぱり教育委員会所管の公の施設として、市民に学ぶ楽しみあるいは知る喜びというものを味わっていただく施設として、生涯学習推進の拠点施設として運営をしていきたい、このように思っております。以上でございます。
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渡邉千芳議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。 今も答弁で市長のほうからもございましたが、教育訓練といいますか、災害についての対応についてお聞きしたいと思います。 当然、先ほどもおっしゃっていますようにハード面の対策では限界、そういう意味ではソフト面の対策をしっかりやっていかなければいけないということと、技術、設備の過信というものが油断を招くということもありました。世界一、万里の長城のような大きな防波堤も引き波で引き倒されたということもございます。そういった意味では、大変な状況があったわけですけれども、たまたま、今、市長のほうからもご答弁いただきました宮城県の釜石市の、８年前から小・中学校で津波に対する教育があったということで、登校した児童生徒全員が避難して助かったというすばらしい事例がありました。本当にそういう意味では日ごろの訓練が大事かなということでございます。 特にその中では、「押さない、しゃべらない、とまらない、振り向かない」というようなことをキーワードとして一生懸命教えたということをお聞きしておりますけれども、先ほどの質問の中でも防災リーダーのところで少しお話をしましたけれども、やっぱり学校のカリキュラムの中に定期的な、先ほど西条市のお話もさせていただきましたけれども、しっかりそういった中身が必要ではないかなということを思っておりまして、ぜひそういうことをしっかりとやっていただきたいということを改めて再質問させていただきたいと思います。 特に、町長を含めて20名程度の職員が流され亡くなったという町役場がございました。２階建ての町役場で、地震で揺れた後に町役場の前のテントの中で対策会議というようなことがあったようでございますけれども、この町の防災計画では、津波警報の発令の場合は高台に対策本部を置くというのがきちっと決められていたにもかかわらず、だれも気がつかなかったということが、これは聞いた話で、現実に言っておられます。そういった意味では、ルールを作成することは非常に易しいわけでありますけれども、それを守り守らせていくには大変大きなエネルギーが要るということでございますので、あえて再度ご答弁をいただきたいと思います。 それと、これも緊急時の自治体の対応ということでお聞きしておきたいと思うんですが、阪神・淡路大震災のときと今回は大分中身が違うわけでありますけれども、例えば自衛隊の緊急出動だとか、米軍の支援という意味では、しっかり今回の非常時において対応いただいたわけでありますけれども、淡路のときは自衛隊の出動がちゅうちょされたりというようなこともありまして、助かる命も助けられなかったんではないかというようなことも指摘されたわけであります。 ３点ほど申し上げたいのは、今回でも、海外からの救助隊が来ても、支援物資の受け入れにおいて、例えば救助犬の検疫の手続ができなくて入国ができなかったとか、支援毛布のサイズが日本の規格に合わなかったとか、あるいは水質検査を受けていなかった水が届いたから配れなかったとかいうようなことがありますけれども、やはり通常にはきちっとした決まりがあるわけでありますけれども、非常時にそういった通常のしゃくし定規な対応というのは、逆に今回でも150カ国から多くの海外からの支援をいただいたわけですけれども、ある意味では外国政府の心証も害したということも報道されておりますけれども、こうした手続をどのように考えるかということについてお聞きしたいと思います。 それと、なんでもかんでも中央で情報を集めて展開していかなければいけないという指示命令系統についてであります。例えば今回のような大きな災害では連絡しようがない、連携がとれないというようなときに、どんなにしていくかということでございまして、先ほどの質問にもなっておりますけれども、今、流山市からの協定の話もございますけれども、協定がなければ何も届かないというのは、逆に基本的な枠組みがあって協定があるけれども協定がなければ来ないよというようなことではなくて、現地の要請を待って動くというのではなくて、逆に池田から動くというようなことも出てくる可能性がある中では、緊急時の政策判断をチェックする、考え方を変えるというような、余計なおせっかいといいますか、余計なお世話もしなければいけないというような緊急時の非常時対応ということは今回なんかでも強く感じるところでありますけれども、その辺について１点お聞きしたいと思います。 それと、具体的な話で、地域の活性化でありますけれども、やはり、さまざまな取り組みを今やっていただいている中で、まちづくりに関連していろんな情報といいますか、しゅんの情報をどんなふうに届けるかということが大事かなと。特に身近な情報を地域外の人にいかに届けるかということでありまして、当然、インターネットだとかさまざまな雑誌等で、あるいは池田でしたら花火だとか桜の時期のそういったさまざまな、あるいは逸翁美術館含めての催しの情報が展開されておりますけれども、具体的に人から人へというような形の、お金がかかりますから人の配置は難しいわけですけれども、例えばサラリーマンＯＢ会が池田の駅前で観光案内をしていただいておりますけれども、そういった情報提供といいますか、物を売るということも大切ですけれども、地域の紹介をもっとできるような仕組み、そういったことをしっかりやっていかなければ、地域の活性、地域をよく知っていただく、あるいは池田に来ていただけるということにはならないんではないかと思いますので、そういった部分について再度お考え方をお聞きしておきたいと思います。
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渡邉千芳議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 前田議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 防災教育の中で、もし私と同じ報道を見ておられたらお許しをいただきたいと思いますが、その教育は、常日ごろ何を言っているかというと、想定外のことが起こる、だから余り想定の中で動くなということであったそうでありまして、その想定外のことが起こったので、自分たちは今までの範囲を無視して動いた、中学生が小学生に声をかけて一緒に走って逃げたと。逃げたところが高台でしたけれども、何か見たら、これは地すべりして危なそうやから、もう一つ上に逃げたという、そんな報道がありましたけれども、その辺で、おっしゃったように、もともと持っている想定の中のルール、それをだれがどこで、じゃ、そのルールを無視するのか、これは非常に難しい判断です。 先ほどの避難所もそうです。これはルールを無視したわけですね。避難命令が出ていたら避難所にいなければならないのに、これはルールを無視して危険なほうに行ったという悪例であります。 もう一つは、ルールを無視して、より安全な方向へ行ったという、結果論ですけれども、これは成功例でありますが、そういった問題が随所に起きたのが今回の問題でありまして、そうなってくると、全体として、そのときにだれが指揮官になるかということがきちっとなっていないといけないということ。 それから、一国という大きな流れでいくと、やっぱりそのときのリーダーシップというのが非常に問題でありまして、この間、「正論」か何かに書いてありましたけれども、そのリーダーが弱いときに災害が起こるという、そんな書き方で、現在の総理には極めて申しわけありませんが、そのようなことも言われるのかなと。 私は、この間、ある提案をさせていただこうと思っていたんですが、例えば宮城県の知事、岩手県の知事が防災担当の副大臣に就任する。知事が防災担当副大臣に就任して、そして防災担当副大臣である宮城県知事は、宮城県担当の防災担当副大臣だということ、そして１兆円なら１兆円の予算の執行権も与えてあげれば、極めてスピーディーに物事が流れて、菅さんがこんなにもリーダーシップが欠落していると言われずに済んだのになと、そう思えて仕方がない。私の勝手な思いでありますけども。 事ほどさように、やっぱりいざというときは地域なんですね。だから、県の知事にお願いするのか、あるいは市町村長なのか、あるいは町長がいないところもあるわけですから、そういった意味では、ふだんから池田のまちで、いざというときになったら、市長がどこにおるかわからなくても副市長が動く、そうでなくても各自治会長さん、あるいは地域の防災リーダーが動く、そういうふうな仕組みを常にやっておくということと、必要な情報の伝達方法、これは電話あるいはテレビやラジオ、それがなかったら何が一番の伝達方法かというと、避難所では壁新聞やったんですね。壁新聞が一番わかりやすい情報伝達の方法であったという、まさに江戸の昔に戻ってしまったわけであります。 そしてもう一つは、一番いい人から人への、また観光振興も含めての伝達は、ないしょの話であります。今、市役所の中で一番早い伝達は、「７月１日にだれが環境部長になるか知ってるか。こういうこと、ないしょやで」と言ったら、もう、あしたのうちに全部に知れ渡っています。それと同じように、「池田でおいしいところは、ないしょですけど、ここですよ」と、そんな話で、やっぱり池田のいろんなホットニュースをいろんな形で市民の一人一人がそういう広報マンになるという意識で池田のいいところを伝達いただければありがたいなと思っております。 ただ、これがベストだという方法はなかなかありませんので、防災という観点では、いろんな情報を駆使しながら新しい防災計画の中に生かしていきたい、このように思っております。以上でございます。
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渡邉千芳議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございました。 本当に自分のまちのいいところを探すということも大事ですし、それを今、市長がおっしゃったように、ないしょ話は別にしましても、内々という話ではなくて、それを探すということが地域の活性化だとか地域のすばらしいものができてくるというふうに思っております。そういった意味では、大学等、そういった地域の活性化に向けて学生の皆さんあるいは大学のＯＢを含めて専門家の人たちをしっかりと活用しながら、まちづくりに、そういった池田のいいところをぜひとも出していただいてお願いしたいと思うんですが、最後に２点ほど要望させていただきたいと思います。 １つは、やはり教育の中で、今一番大変なのは、当然、100年の計ということで教育の大切さが言われ、そして教育基本法等に先生だとか、あるいはさまざまな健康な国民をつくっていくんだというようなことで言われているわけですけれども、最終的には先生も大変厳しい職場の中で働いておられるわけですけれども、その中で、やっぱり学校と家庭・保護者ということで、それを結びつけていっている中でＰＴＡという組織があるんだと思うんです。その方たちがしっかりと活動していただけるような場づくり、これは当然、教育の部門でやっていただいていると思うんですけれども、働き方だとか、子どもを含めて社会の中での両親のそういった就業の仕方の役割も含めてですけれども、変わってきている中では、ますますそれを見直していかなければいけないんではないかなと思っていますし、そういった意味では、特に学校で最近少し言われなくなりましたけれども、モンスターペアレントというような話題が出たときには、当然、ＰＴＡの皆さんを含めて課題解決に一生懸命頑張っておられるんだと思いますんで、そういった地域の学校づくりにも関係するＰＴＡへの期待というものをしっかりと支えていただいたらどうかなと思っております。 それと、ローカルガバナンスという形でいいますと、やはり協働、連携というそれぞれの責任の共有だとか情報の共有というのはどうしても必要だというふうに思っています。ですから、そういう意味では、信頼をつくるために情報をしっかりと伝えていただく、開放するということをしていただいて、その共有する情報をしっかりとみんなが取り入れて利用するような政策づくりというものもお願いしたいなと思っています。 特に無縁社会という話もさせていただきましたけれども、やはり結びつきの強さとか豊かさというのは、当然、自主自立に結びつくということも思いますし、住民と自治との距離を小さくするということについても、市長が先ほどから答弁いただいておりますけれども、地域の分権協議会の充実・強化というのが、やはりすばらしい池田のまちづくりにつながっていくということもありますので、ぜひともそういった、これからも強い政策づくりをお願いしたいと思います。要望でございます。ありがとうございました。
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渡邉千芳議長 次に、公明党議員団よりお願いいたします。馬坂哲平議員。 （馬坂議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆馬坂哲平議員 （公明党）公明党議員団の馬坂哲平でございます。伝統ある市議会議事堂において５期目に臨まれる倉田市長の所信表明に対して、公明党を代表して質問させていただきます。最終６番目になりますので、皆様、大変お疲れだとは思います。また、重複した質問があることと思いますけれども、お許しを願って質問を始めたいと思います。 初めに、活力の分野、にぎわいと活力あふれるまちについてです。 まず、観光と池田ブランドのＰＲについてお尋ねいたします。魅力ある観光ルートの創設では、当市への観光客数を年間目標220万人と設定しておられますが、かねてより提案しておりましたミュージアムショップの設置をご検討いただけないものでしょうか、改めてお伺いいたします。ショップという形態が難しければ、第一段階として独自の通販サイトの開設はいかがでしょうか。 イギリスのカルチャーレーベルというサイトには、大英博物館ほか国内70を超える美術館・博物館から提供される商品が随時紹介され、全世界からオンラインショップ経由で購入できるようになっています。日本国内でも横浜美術館や北海道大学などがオンラインショップを既に開設しており、期待を上回る売り上げ実績と聞いております。 そこで、観光協会のホームページのバナーではなく、あくまでも独自のサイトでオンラインショップを立ち上げていただければと期待いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、ふくまる関連事業についてです。ふくまる君のユニークさは何といっても結婚し子どもを持ち子どもたちが小学校に入学するなど、進化するゆるキャラであるということですが、仄聞するところによれば最近では池田市外でのキャンペーン活動もふえてきていると聞いております。また、ファンクラブもあり、会員証も発行されているとのことですが、ふくまるファミリーの活躍の状況そしてこれからの活用並びに展望についてお伺いいたします。 携帯電話を使った観光客の回遊調査と観光情報提供について、ご所見をお聞きいたします。 観光事業のキーワードは回遊性だと言われていますが、現状の課題を明らかにするためにも、回遊性観光の実態調査が重要になってくると思います。具体的には、幾つの施設を訪問したのか、全体の滞在時間は何時間か、また観光消費額が幾らであったかなどですが、これらの調査について携帯電話を使って行っている自治体があると聞いています。加えて、観光地で携帯電話を使って情報収集する人がふえてきているとのことです。 そこで、観光情報発信のあり方などもあわせて検討し、池田にはおもしろい場所があると口コミなどで広がるようにしてはいかがでしょうか。携帯電話を使った回遊性観光調査そして観光情報の提供についてお尋ねいたします。 バリアフリー新法におけるバリアフリー環境整備促進事業では、移動システム等の整備も対象になっています。当市では池田駅、石橋駅を中心とした地域に重点整備計画を策定していますが、池田駅の構内にどうしても車椅子で立ち入ることができない一角があります。その一角とは、ギャルリＶＥＧＡや文化振興財団本部があるところです。ギャラリーでは障がい者の方々の作品が展示されることもありますが、車椅子ではＶＥＧＡを訪れることができない環境となっています。 そこで、この区画についても車椅子が利用できるように、外づけのエレベーターの設置もしくはスロープの設置を検討していただきたいと思いますが、ご所見をお尋ねいたします。 次に、福祉の分野、みんなが健康で生き生きと暮らせるまちについてです。 その１、まず介護予防ですが、地域支援事業実施要綱が改正され、特定高齢者事業が２次予防事業に、そして一般高齢者事業が１次予防事業へと読みかえが行われました。そこで、当市における改正ポイントについてですが、まず、親しみやすい通称について、基本チェックリストの内容について、あわせて未回収者への対応についてお尋ねいたします。 その２、障害福祉についてです。本年度３月議会の代表質問で、我が党会派から要望いたしました発達支援室の設置がこのたびの所信表明に検討課題として取り上げられており、高く評価をいたします。発達障がい児（者）率が既に１割を超えているとも言われ、発達障害への対応が急務となっております。 そこで、設置上の留意点ですが、就学前から就労までの一貫した支援体制の構築にありますので、教育委員会と市長部局が一体となった組織横断的な取り組みが重要と考えますが、ご所見をお聞きいたします。また、発達支援室開設の時期や機構上の位置づけ等についてもお尋ねいたします。 その３、乳幼児医療費助成制度の拡充についてです。 所信表明では、子ども・子育て支援の池田モデルの構築に言及しておられますが、まずは小学校３年生までのエンゼル医療費の拡充の重要な検討課題ではないかと考えていますが、ご見解をお尋ねいたします。 次に、環境・安全の分野、人、環境に優しい安全・安心なまちについてです。 池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例の前文に「ほかのだれよりも先んじて安心なまちづくりを追い求めることは私たちにとっての永遠の誓いであり、また責務となりました」とあります。そして、所信表明では「あの痛ましい大阪教育大学附属小学校での殺傷事件を踏まえて、東日本大震災で被災された皆様に対して長期的な支援をできる限り行ってまいりたい」との決意を述べておられます。 そこで、東日本大震災の支援について、附属小学校事件を経験した当市として、なかんずく首長としてどのような思いをお持ちなのかをお聞きいたします。 次に、地域から取り組める地球温暖化対策について質問いたします。 最新の小水力発電技術によって落差のない水路でも発電が可能な水力発電機が開発されたと聞きました。大阪府下では本年３月、国土交通省近畿地方整備局に納品され、淀川の毛馬水門にも設置されたとのことです。さらに、この発電機は地域資源を最大限に活用し、地域主権型社会の構築を目指す緑の分権改革の実証調査でも採用され、落差を必要としないため、市街地を流れる小河川、小水路など地域住民に身近な水路での設置ができるとのことですので、当市においても採用に向けたご検討をお願いできないものか、お聞きいたします。 公園整備では、緊急雇用創出事業を活用した公園台帳のデジタル化が行われています。公園事故で圧倒的に多いのがすべり台とブランコの事故ですが、今後の取り組みとされる地域における管理活動を推進するためにも公園台帳のデジタル化は避けて通れないと思います。しかし、事業計画では３カ年で22カ所となっており、市内約110カ所と言われる公園すべてのデジタル化は大変困難ではないかと思います。 そこで、公園台帳のデジタル化の今後の取り組みについて、あわせて地域における管理活動の推進についてお尋ねいたします。 次に、協働の分野、みんなでつくる分権で躍進するまちについてです。 今、地域分権が新たなステージに入ろうとしているのではと認識しています。先日、渋谷中学校区で行われたドラマチックスタンプラリーでは、３つある小学校区の枠を超えて実施されました。それぞれの小学校の校長先生も激励に駆けつけられました。この企画を見ていて強く印象に残ったことがあります。それは、住民のほうから校区を超えた地域の連帯を模索し始めているということです。倉田市長も、このイベントに出席されていましたが、このような小学校区を超えての取り組みについてのご所見をお聞かせください。 また、市民の自主性を評価し尊重することが地域分権の確立に向けて重要なことではないかと考えますが、ご所見をお尋ねいたします。 一方で課題も明らかになってきております。地域分権の認知度は、平成21年３月に実施された市民意識調査によれば24.9％にとどまっています。それを平成26年度には70％にまで引き上げる目標を設定しておられますが、その目標を達成するためには、所信表明にもありますように会員の固定化や高齢化を解消する必要があると思います。制度の浸透化、定着化に向けての具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 関連して、地域分権の定着化と新しい地方自治のモデルについてお伺いいたします。 市長は、日本の新しい地方自治のモデルという表現を使い、地域分権制度の大きな可能性に言及しておられます。換言すれば、今のままの地方自治のあり方では新しい時代に対応できないとのことだと思いますが、これから必要とされる新しい地方自治のあり方についてどのようにお考えかをお尋ねいたします。また、国と地方のあり方についてもご所見をお聞かせください。 国と地方の協議の場に関する法律など３法が成立したことを受け、地方６団体は３法の成立を評価するとともに、国と地方の協議の場の法制化は長年の悲願であったことから、協議の場の早期実現を強く要望していました。しかし、６月２日に全国知事会が、現下の政権の混迷に対して国民に打撃を与えかねないとの認識を示し、国と地方の協議の場が有名無実になりかねないとの危惧を表明しました。 そこでお尋ねいたしますが、当市が施行する地域分権制度は国における政権の混乱とどのように相関していると思料できるのか、お尋ねいたします。 次に、教育・文化の分野、豊かな心をはぐくむ教育と文化のまちについてです。 過日、小中一貫教育そして学校施設耐震化を並行して推進するとした学校施設再編整備計画が示されました。その資料の中には、学校教育にとって甚大な影響を及ぼす児童生徒数の将来推計なども示されています。これでは、近い将来35人学級を想定しても、国の基準である12学級を大きく割り込む小学校が２から３校出てくるとのことです。そこで示されたのが、このたびの再編計画ですが、子どもたちの健やかな成長を目指して市域全体のバランスに配慮がうかがえる内容になっているのではないかと考えています。 そこで、小中一貫教育について４点お尋ねいたします。 その１、従来の六三制ではなく、四三二制にすることにより、不登校やひきこもりなどの問題行動が減少する可能性について、まずお伺いいたします。 その２、従来の六三制では効果的な取り組みが決して十分ではなかったキャリア教育そして食育が、
小中一貫教育に移行することで大きな期待ができると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 その３は、学校施設の跡地利用についてです。小中一体型の施設再編では、放課後、中学生がクラブ活動をすることから、小学生の遊び場の確保が困難になります。そこで、跡地利用については、学校・生徒・地域の要望も反映しながらの活用をしていただきたいと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。 その４は、耐震工事が完了した小学校の体育館のうち、将来的に小学校から分離を余儀なくされる幾つかの施設が出てきますが、その施設の活用そして管理の主体についてお尋ねいたします。 次に、中学校給食についてです。 さきの統一地方選挙期間中、街頭演説を聞いてくれていた中学生に対して、私は、「君たち、中学校給食は賛成、それとも反対」と率直に聞きました。ほとんどの場合、賛成との返事が返ってきました。ある意味で私はこれは本当に意外なことだというふうに思っております。大規模耐震工事が終わった池田中学校そして渋谷中学校における給食は、当事者である中学生たちも待ち望んでいる事実というものを認識する必要があるというふうに思っております。 そこで、両校における今後の取り組み、今後の予定についてお伺いいたします。 次に、社会教育の振興についてです。 スポーツ愛好家の団体から、小学校同様に中学校の体育館を開放してほしいとの声を聞いたことがあります。学校施設の共同利用が認められる範囲については、学校教育法には「学校教育上支障がない」という規定があり、学校教育が主、社会教育が従の位置づけになっていますが、生涯学習及び生涯スポーツという観点からも、中学校の施設開放について新たなルールづくりも含め制度上の検討が必要ではないかと思いますが、ご所見をお尋ねいたします。 次に、中央公民館の
リニューアルについてです。 池田市における芸術・文化の発信基地として、そして市民の愛好会活動の拠点施設として、永年それらの重要な役割を果たしてきた現在の中央公民館ですが、高齢者、障がい者に優しいバリアフリーの施設へと
リニューアルされるとのことです。 そこでお伺いいたしますが、どのような新たな機能をお考えでしょうか。また、最も基本的なことでございますが、新施設の場所については、現在の場所なのかどうか、そして池田市単独で実施するものなのかどうか、この点についても確認をさせてください。 最後に、行財政改革の分野、行財政改革を推進し希望の持てるまちについてお尋ねいたします。 ファシリティマネジメントは、アメリカで生まれた新しい経営管理方式と言われ、自治体においては公共施設を最適な状態で保有し運営し維持するための総合的な管理方法と定義されています。このたびの所信表明において倉田市長は、「本市の将来を見据えて、現有する公的資産を再度見直すことにより都市経営的な基盤の構築を目指したい」と述べておられますが、第５期倉田市政をスタートするに当たり、ファシリティマネジメントを導入することの意義と目的、ファシリティ情報のデータベース化のスケジュール、そしてファシリティの客観的な評価と適正な維持管理を一元的に担当する部署の創設をお考えなのかどうか、お尋ねいたします。 次に、トータル人事制度の確立についてお伺いいたします。 人事評価、目標管理、給与、人材育成などの制度をトータルに連動させたものがトータル人事制度であり、年齢や勤続年数にとらわれず高い成果や業績を上げた職員を適切に評価するとともに、その結果を公平かつ適正に賃金などの処遇に反映させることが重要になってまいります。一日も早く頑張った職員が待遇面でも報われる人事制度の導入が求められると思いますが、トータル人事制度を採用する意義と目的、あわせて実施のタイミングについてお尋ねいたします。 次に、組織機構改革についてお伺いいたします。 来月実施される機構改革ですが、新たに地域分権・協働課が設置されるとのことです。第６次総合計画の第１期実施計画にある「みんなでつくる分権で躍進するまち」の第１節から第３節までを所管する部署という認識をしております。そして、その中には、コミュニティセンターや共同利用施設の効率化、さらには自治会や町内会の加入促進、加えて公益活動の促進なども守備範囲として示されています。 そこで、単に地域分権課とするのではなく、部署名にあえてこの協働という名称をつけられた理由、そしてこの部署に求められる職務内容についてもお聞きいたします。 最後に、広域連携の教育行政の推進についてです。 大阪府からの権限移譲の推進と相まって、広域連携の拡大が行われています。しかし、関係自治体間の行政課題や熱意が決して同じとは限らず、それぞれの自治体がどれだけ全体感に立って、我慢をするところは我慢をしながら取り組んでいるというのが実態ではないかと思います。 そこで、広域行政を進めるに当たっての課題や留意点、またメリットやデメリットについてお伺いいたします。 以上、壇上からの第１回目の質問を終わります。倉田市長におかれましては、６番目の登壇者ということで本当にお疲れだとは思いますので、どうか簡潔明瞭なご答弁をお願い申し上げます。そして議員の皆さん、ご清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
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渡邉千芳議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 公明党、馬坂議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まずは観光振興についてでありますが、いけだサンシー株式会社がふくまるやアルパカ等々のグッズを販売しており、オンラインショップも実施をしているところであります。また、観光施設等の責任者を集めた施設長会議の中で、各施設間の連携強化を深めることや、オンラインショップには各施設のグッズ等を加えるなど事業拡大を図り、さらには引き札等での店頭販売を働きかけているようでございます。 私も、ご質問をちょうだいして、具体的にどういうグッズがあるのかなと、このように見ましたら、ふくまるグッズが少なくてビリケングッズが多いと。ビリケングッズは、当然、通天閣の関連のものがありますから、それを入れているようですから、もっと池田市のふくまるグッズを、少々のリスク、いわゆる在庫を確保して３Ｃで頑張ってくれる必要があるのかなと。 お隣の川西市あるいは箕面市でも、それぞれゆるキャラグッズをたくさん販売されているようでありますから、もう少しその辺は頑張っていただきたいというお願いをしているところであります。 いずれにしても、オンラインショップはもう実施をしているようでありますので、もっともっと、いかにＰＲをし販売をしていくかということに、もう少し力点を置かせていただきたいと思います。その中でのふくまるファミリーは大活躍でございまして、ひこにゃんに大きく勝ってるのは、やっぱり進化するふくまるであるということであります。独身が婚約をして、結婚して、赤ちゃんができたと思ったら、四つ子。その赤ちゃんが何と何と２年で小学校に入学してくれたというものであって、職業も決まりました。ふくまるちゃんは看護師でございまして、ふくまる君は教師と、こういうことで、やっぱりふくまる塾の塾長をするためには教師のふくまる君のほうがいいだろうと、こういう流れで、文字通りストーリーができてきたわけでありますから、そういうものをどんどんとＰＲしていくべきであろうと。 私も後援会に500円お払いして入会をいたしました。議員の皆様方もぜひ500円を払っていただいて、ふくまるファミリーの後援会にお入りいただければありがたいなと。そうして、みんながＰＲしていくという流れが必要であって、ふくまるちゃんの絵かきうたもできました。この間、しょうたろう君がテレビ出演して、ふくまるの歌をご披露したところでありまして、いろんな意味でふくまるが割と全国のゆるキャラの中でも高ラインに位置づけされているのではないかなと、このように思っております。 その中で、近隣観光の拠点都市としては、おっしゃるように携帯電話を使った回遊性観光の調査あるいはナビゲーションですね、そんなシステムもあるようでございますから、池田で携帯を開けると、こんなお勧めスポットがありますよということもＰＲできる、そんな時代になっているようでありますから、それについてももう少しきちっと観光協会等とも連携しながら調査を進めてまいりたいと考えております。 池田駅構内のバリアフリー化でありますが、ギャルリＶＥＧＡ周辺のバリアフリー化については、以前に障がい者団体等からも要望があった際に調査を行いましたが、外づけエレベーターについては多額の費用を要するために、阪急電鉄としては設置は極めて、これは費用面で難しいと聞いております。ただ、例の名店街のあるビルですね、ニュー阪急ビルというんですか、あれが非常に老朽化しておりまして、建てかえの時期が間もなく来てますね。昔、あそこにボウリング場があったりして、相当古いんで、あのビルの建てかえに合わせて今の場所のバリアフリー化は可能なのかなと。 ですから、池田が先ほど来より商工会議所がどうされるのか、あるいは後ほど出ますが公民館、そういうふうにハード整備をしていく中で、そろそろ阪急さんもご決断をいただいて、第二弾の阪急ビルができると、それに合わせては可能なのではないかなと、こういうふうに思っております。 介護保険地域支援事業実施要綱の改正でありますが、平成22年８月の国の地域支援事業実施要綱の改正では、健診による生活機能評価の必要がなくなり、全対象者に基本チェックリストが配布されております。基本チェックリストの内容については、国の指針に基づいた内容25項目に市独自の５つの質問項目を加え、65歳以上の要介護、要支援者を除く全対象者に２年に分けて発送する予定になっております。 未回収者への対応については、地域包括支援センターが訪問や電話などで全件把握をする予定でありますが、２次予防事業の対象者に向けて実施する介護予防教室については、親しみやすさの観点から、例えばふくまる健康教室として９月より実施する予定になっております。 発達障害の問題でありますが、おっしゃるとおり、我々が大阪大学やあるいは浜松あるいは金沢、連携をされているところから聞いておりますのは、最近の高いデータでは、発達障がい者の発生率は12％というふうな数字も聞いているところであります。したがって、４カ月児健診及び１歳６カ月健診等での早期発見に努め、必要に応じてやまばと学園につなげているところであります。 また、教育委員会では、幼稚園から中学校までの相談支援を実施していただいております。就労については、ハローワークと連携し支援を実施しております。そういった意味では、ご指摘のように組織横断型の、教育委員会だ、市長部局だと言わずに一体型で行くというのと、いわゆるカルテですね、この子どもが３歳のときにだれにどういう指導を受けたか、幼稚園ではどうだったか、あるいは小学校ではどうだったかという、やっぱり一連のカルテをもってやることが必要だということで、今、それにも取り組んでいただいているところであります。 そういう流れを受けて、いわゆる発達支援室を開設してはどうかというご質問に対しては、そのつもりで取り組んでいるというふうに申し上げております。 じゃ、いつするんだということでありますが、まず、スタートの段階では、きちっと室長をしていただける人材であります。優秀な人材、私は１人念頭に置いているものがございまして、それは今、現職で勤めておりますけれども、その人が近く現職を離れられる、いわゆる定年退職される時期をお迎えになると思っておりますので、お願いをして、初代の支援室の室長におつきいただくというのが一つの流れかなと、このように思っております。 小学校３年生までの乳幼児医療費の拡充であります。 先ほどは15歳までというご質問をいただいて、費用、担当者によりますと１億５千万円かかりますよと申し上げました。しからば小学校３年生までであると幾らかかるかというと、約６千万円という数値が出ております。毎年毎年６千万円要るというのは大変な状況であります。しかし、平成22年度の決算では13億円の単年度黒字を計上したところでありまして、本来ですと、はいわかりましたと、こう申し上げるところでありますが、一方で東日本大震災を受けて、国のほうの地方財政計画がどう変化してくるか、まだ見えてきておりませんので、もう一、二年、状況を見ながら、私は６千万円という報告を聞いていますが、子どもたちというのは年齢が高くなるにしたがってそんなに病気にかからないようでして、だから、まず３歳未満児、それから就学前とこう来まして、学校に行くと、子どもは昔から風の子等々と申しますので、１学年２千万円もかからないのかなと。現実には、今、エンゼルの条例の中で第三子は小学校３年生まで、第四子以降は小学校卒業するまで無料にしています。そのデータがありますから、そのデータをもう少し精査しながら、必要な経費を算出することが１つ。 もう一つは、行財政改革をしながら、本当に子育て支援策として有効に実行できるかどうか、もう少しお時間をちょうだいいたしたいと存じます。 いわゆる安全対策の問題でありますけれども、世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例を制定して、インターナショナル・セーフティシティを標榜したところでありまして、本年４月に安全管理担当監を配置して、従前からの危機管理担当監との両輪で安全・安心なまちづくりを進めていこうというのが池田市の基本的な考え方であります。 緑の分権改革の流れの中で、新エネルギー開発といいますか、自然エネルギーというものを開発していく必要があります。風力しかり、あるいは太陽光しかり、水力しかりであります。そういった意味では、いろんなものをテストする必要があろうかと思いますし、池田市は昔、余野川に発電所があったんですね。だから、そういうことも歴史に学べという先ほどのお話もありましたが、もう一度いろんなものを検討させていただく必要があるのかなと。これは費用対効果の問題もありますし、単に費用対効果だけではなくて、やっぱりエネルギーということの必要性というものがあります。 先ほどもお話をしましたが、福井の美浜原発、現在の段階では福井県知事は安全性が確認できない限り停止をしているものの再開は認めないという考え方であります。関西電力においても、多くの部分を原子力発電に頼っておられる部分があります。１つは、やっぱり節電に我々もこの夏以降、心がけていかなければならないということ。 もう一つは、そういう自然エネルギーの開発ということについても、新しいエネルギーについて、我々も他人事ではなくて自治体が独自に取り組む、そんな時期が来ているのかなと、このように思っております。 公園台帳のデジタル化でございますが、現在、都市公園は133公園を開設しておりまして、そのうちの都市計画公園、22公園については、国の緊急雇用創出基金事業を活用して、平成21年から23年度の３カ年で公園台帳のデジタル化を進めております。その他の111の公園については、ことしから本市の職員により公園台帳のデジタル化を進めているところであります。 その中で、
地域コミュニティ推進協議会において、公園の整備や管理に関する提案をいただいておりますけれども、先ほども申し上げましたが、公園緑化ですね、水月公園のベアグラウンドのところに芝生を張る、そういうことはハード面の費用としてはそんなにかからないんですが、その後に芝生の維持管理をもし地域のコミュニティあるいは地域の老人会あるいは自治会、あるいはＮＰＯが見ていただけるとすれば、そういった意味の公園緑化というものが次の展開として地域との連携の中で出てくるのかなと。これはある程度、こちらからも仕掛けをさせていただいて、それに呼応していただく地域については、そのような形でお話をさせていただければありがたいなと思っています。 地域分権で、いわゆるコミュニティ間の連携、まさに広域連携でありますが、これは非常に好ましい方向性としてこの間もドラマチックスタンプラリーの開会式に参加いたしたところであります。これが大きくなってきますと、例えばＡ校区とＢ校区でコミュニティバスを走らせへんか、あるいはＡ、Ｂ、Ｃ、３校区でコミュニティバスを走らせないかと。現在、例えば伏尾台と呉服校区では安全パトロールカーが走っておりますけれども、本当に呉服校区で１台要るんですかねと。そうすると、例えば呉服と神田あるいは池田と、この３校区で運行できないだろうか、そういう形の、ぼくたちだけのものだ、我々の校区だけのものだということではなくて、その校区間の広域連携というのが次の展開で出てくるというおもしろいケースだと思って見させていただきました。 地域の市民の自主性を尊重し評価し活用することへの必要性あるいは重要性の問題ですが、各協議会は地域の課題を解決するための活動から始まって、地域住民の潜在意識や能力を活用した自主的な取り組みが芽生えてきております。時には、したがって意思決定に時間がかかったりすることもありますが、自主性を尊重することで民主主義の実践の場となったものと思って重要視させていただいております。そして、市民の自主性に基づくことで、持続可能で満足度の高い事業となっていくということが一番大事かなと、このように思っております。 認知度の問題でありますが、市長選挙、市会議員選挙で五十二、三％の投票率ですから、まずはその選挙の投票率すなわち五十二、三％までの認知をいただくのが次のステップかなと。そしてできれば、もう少し認識をいただく70％を目標に二段構えくらいで進ませていただきたいと思っています。 １つは、やっぱり子どもたちですね。小学生は難しいかわかりませんが、中学生でも、池田市においてこんな新しい自治の取り組みがされていますよというふうなことも、学校教育なのか、あるいは総合学習という時間があるのかどうか、そういう場所ででも中学生でも認知をいただいたり、あるいは中学生が、毎回というわけにはいきませんけども、子どもたちに還元するような場合は地域の子どもたちも参画していただくという、コミュニティが呼びかけて、あるいはお年寄りに還元するときはお年寄りに来てもらう、そういうふうな広がりがこれから出てきたらおもしろいかなと思って期待をしているところであります。 そういうことをすることによって、まさに我々の地域分権のシステムが日本の新しい自治の形のモデルになってくる。そういう意識を持って喜々として取り組んでいただいているコミュニティのリーダーの方がたくさんいらっしゃいます。 一方で、やっぱり考えてみたらしんどいわと思っている人もあります。だから、この辺をお話し合いをしながら、これからどう醸成していくか。結局、物事でも１人や２人でしたら、しんどいんですね。ところが10人、20人で役割分担をしながらしていると非常に楽しく動けますから、そういった意味でも仲間の広がりができるように我々も応援をさせていただきたいと思っております。 国と地方の協議の場については、ご承知のとおり、もう１年半前になりますが、私も市長会を代表して法制化のワーキングの一員として参画いたしましたがゆえに、この国会で成立したというのは感無量な思いでございます。この６月13日に、法制化以来初めて現実に国と地方の協議の場が開催されるというふうに伺っております。 さて、それと地域分権制度ということでありますが、これは大した影響は及ぼさないと。国・地方というのと、それから地域分権のコミュニティというのは、もう一つ先の地方でありますので、特に影響を及ぼすものではないと思っております。あえて言うのなら、今度は中央政府である私どもと、そしてミニ地方政府と称している
地域コミュニティの方々との協議というのが必要でありますが、これは割とスムーズに、今、話し合いをさせていただいているものと、このように思っております。 小中一貫教育についてでありますが、四三二制にすることでの問題行動に対応できるかということですが、これは先ほどお答えを申し上げましたように、文科省の初等中等教育担当の局長さんも、やっぱり中１プロブレムにどう対応するかという意味で、小中一貫というものが大事ですよと。ただ、三鷹市の例でのお話がありましたけれども、単に形だけしてええのかということじゃなくて、やっぱり現場の先生方がその思いで取り組んでいただくということが大事でありまして、池田の教師力というものは捨てたものではありませんので、教育長を中心に頑張っていただけるものと期待をいたしております。 キャリア教育と食育でありますけれども、子どもたちが自分の生活を見直すことで、自尊感情を持って生涯にわたって健全な生活を営む基盤を培う重要な取り組みであろうと思っております。
小中一貫教育においては、９年間を見通した中で、家庭や地域と連携した食育指導や職場体験等、子どもたちの発達段階に応じたカリキュラムの構築が必要であろうと、このように思っております。 放課後中学生のクラブ活動で小学生が運動場を使用できなくなるのではないかということですが、これは運用の中でいかに割り振りをしていくか、あるいはハード面の整備の中でそういう遊びの広場を持つような設計になっている学校も一部ありますし、どのような形でその場所を確保してあげるのかということは、これは教育の現場としてはきちっと配慮いただきたいなと思っております。 一方で、そういう統廃合によって体育館が浮いてくる、浮いてくるわけではありませんが、体育館だけ残るというところが出てくると思いますが、これは場合によったら
地域コミュニティ推進協議会が指定管理者として運用いただくということもありなのかなと思っていますし、後ほどのご質問にもありましたが、じゃ、運動場どうすんねんと。そういったものについても、教育委員会と私ども市長部局の基本は、やっぱり財源が必要なんで、基本的には売却であります。ただ、細河小学校が売れるかいうたら、残念ながら売れないだろう、あるいは伏尾台小学校が売れるかいうたら、残念ながら売れないだろう、しかし、北豊島小学校は売れるかというと、売れるだろうと。こういうふうなことで、地域とも相談しながら、どの部分をどれだけ残して地域のコミュニティ活動あるいは防災のための公園が要るかもわかりませんので、そういうふうな相談をいかに地域と話を詰めながら進めていくかというのが、これからの課題かなと。 例えば園芸高校を買うわけですからね。園芸高校の土地を購入して、北小と北中の一貫校をつくりました。そして、北中も残せ、北小も残せと言われたら、これは財政計画が回っていきませんので、その辺はご相談をしながら進めてまいりたいと考えております。 中学校給食の取り組みは、先ほど来より申し上げているとおりでございまして、やっぱり子どもたちの考え方を尊重しながら、子どもたちはきちっと考えて発言する能力を持ってます。ただし、まだまだ子どもたちは経験不足ですから、子どもたちの言うことを100％聞くわけにいきませんが、でも子どもたちの思いも聞いてあげながら、今度は大人は大人として参画し、そして教師は教師として参画いただくために、早いこと四者会議をせえと言いながら、もう四、五カ月たってるのに、まだしないということが、いささかいら立ちを覚えてる最大の原因であります。 中学校の施設開放については、おっしゃるとおり教育に支障のない範囲で、社会教育の場としてご提供いただくことはやぶさかではないのかなと思っております。学校教育に支障のない範囲で、現実には幾つかの学校でもそういう例があるようでございますので、それは地域と学校とご相談をいただきながら教育委員会もご協力をいただけるものと、このように思っております。 中央公民館の
リニューアルですが、先ほども前田議員さんにご答弁申し上げましたとおり、場所は今の場所の
リニューアルです。いわゆる大規模修繕です。そして、公園敷地云々がありましたが、あの場所は公園敷地ではありません。例えばシルバー人材センターのプレハブがあります。あれは公園敷地です。だから、それは明確にしていかなければなりませんが、したがって、公園敷地ではありませんので、あの場所を想定して大幅な
リニューアルをするということであります。 新しい機能というのは、今、池小校区のコミュニティで絵本の館があります。あれをもう少し拡充するような形、すなわち石橋プラザを想定いただいたらいいと思います。石橋プラザに想定できるような池田プラザといいますか、池田駅前図書館機能をあそこでもう少し充実のできる、それだけのスペースがとれるかどうかですが、もし新しい機能というふうにお尋ねであれば、そういうものを想定して特色づけができないかなと私は考えております。 あんまりこう言うと、やっぱり技術屋さんたちは建てかえしてほしいんですわ、どーんと７階建て、８階建てで。ところが、それをやりますと、15億円、20億円という財政計画になってきますから、第１期実施計画の４年間では非常に難しいと、こういうことですから、せいぜい４億円程度を想定しなから、エレベーターをつけて、そして松本議員さんにもご答弁しましたが、あの壁もきれいにすーっとして、見違えるような公民館になればいいなと、このように思っています。 ファシリティマネジメントの問題でありますが、やっぱり大事なことですね。公共施設をそれなりの整備をしますけれども、古いものは古いなりに置いといて、やっぱり資産ですから、きちっとした資産評価できるような形でファシリティマネジメントをしていくということが必要でありますので、この意識をこれからの若い職員にもバトンタッチをして、次の時代を担っていただく。そうしないと、今、財政勘定だけしていますけど、資産勘定の面できちっとしなければならないというのが、この基本的な思想でありますから、これは情報のデータベース化も含めてきちっと送っていきたいと、このように思っています。 トータル人事制度についてでありますけれども、これは遅くとも平成26年度末までには、第１ステップですが、制度の完成を目指していきたい、このように思っています。したがって、24年度に本格実施をいたします。26年度末までには、一応第１次ステップとしての制度の完成を目指して、やっぱり頑張った職員が報われる、そういうシステムをつくっていきたいなと思っております。 地域分権課に合わせて協働というふうに名前をつけさせていただきましたが、これはご指摘のとおり、第４章の第１節から第３節が所管となる非常に重要なポストであります。ただ、全体数が少ないから、その課に十分な人員配置はできませんけれども、重要なポストであるということで、総合政策部長、これがきちっと落ち着かなければ国に帰らないという覚悟で頑張ってくれるものと、このように思っております。 広域行政ですが、やっぱりそのまち、まちの特色、能力があります。例えば豊中市さんが持っている能力と池田市の持っている能力とはいささか違う部分もあります。そして豊能町、能勢町もそうでありますから、それはやっぱり自分自身を見詰めながら、そしてお互い助け合いできることは助け合いながら連携を深めていきたい、このように思っておりますので、３市２町の教員人事権の移譲については、今の段階では極めてスムーズに進行しているものと、こういう認識でございます。以上でございます。
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渡邉千芳議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 お疲れのところ、本当ありがとうございます、ご丁寧なご答弁。総合政策部長がきちっと地域分権・協働課を立ち上げられて成功されて、東京のほうにお帰りになるのはいつなのかなと期待をしておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 何点か再質問、お許しください。 まず、ギャルリＶＥＧＡが入る一角のバリアフリー化ですけれども、本当に今、市長のお話を聞いて、目からうろこというか、これ、ある程度本当に難しいというのは実は存じておりました。外づけのスロープにしても距離が実は足らないんだということも存じておりました。それで、今度、中央公民館が
リニューアルされるときに、そういうふうな貸しギャラリーというか、そういうようなスペースをお願いできないかなと、実は私はそういうふうに思っていたんですけれども、旧はそれでいいかと思いますけれども、ただ、やはり、ニュー阪急ビルの建てかえに合わせて、あの一帯ですよね、ぜひそれが実現しますように、市長のほうも阪急さんのほうに働きかけをお願いしたいなと思っております。 次に、乳幼児の医療費の助成制度の問題でございます。市長の見積もりというか、今述べられた数字が果たしてそうなのかどうか。もう一度、非常に生意気ですけれども、ご検証をお願いしたいなと。５千万円とか６千万円というのが果たして本当に要するのかどうか、これは私、素人ですけれども、そんなには多分かからないだろうなと私は思い込んでおります。ですから、もし５千万円、６千万円でなくて、その半額とかでできるのであれば、１年、２年かけて検討するというところを、その半分くらいにして、ことし、来年くらいで検討して実現できればいいなと思っておりますので、大変失礼な言い方になりますけれども、これについてはもう一度担当課のほうに調べていただけますようお願いを申し上げます。 それと学校施設再編後の跡地利用についてです。もちろん、今、40億円という基金でスタートして、総額180億円という短期・中期・長期、これが180億円かかる、またプラスアルファかかってくると思うんです。これは決して十分だとは思っておりません。その中で、いかに施設を売却も含めて活用していくのか、そういうことが大事なことになるというのはわかっているつもりなんですけれども、ただ、やはり市長もおっしゃっていただいたんですけれども、地域と、また学校と子どもたちと相談していただいて、その一角全部ということではなくて、例えばあるところには子どもがボール遊びができるような広場があったらいいな、みたいなことがありますので、ぜひ相談しながら財政活用のほうも考えていただきたいなというふうに思います。 それと、最後、水力発電ですけれども、どうして水力発電がそれほど普及しなかったかということを調べましたら、実は理由がありまして、法的整備が追いついていなかったということなんですね。小水力発電というのは１千kw以上、その下のミニ水力発電というのは100kw以上、そしてマイクロ水力発電というのは100kw未満なんです。法整備が追いついていなかったという理由は、実は、去年の４月以前は200kw未満の発電設備に対しても、大型の発電設備同様に、例えば電気保安規制であるとか、水資源利用規制であるとか、主任技術者の専任義務等々が、要するに200kw程度の小さなものまで規制がされていたわけです。 このミニ水力発電、マイクロ水力発電の技術は、実はＪＡＸＡも参入しておりまして、技術的には本当にすごいものが完成されているというふうに言われております。ただ、去年までそれが使えなかったのは、実はこの法律の規制上の問題であったわけです。ですから、いよいよこれから地域におけるミニ水力発電またはマイクロ水力発電が脚光を浴びてくると思いますので、ぜひ積極的な、池田市の場合は池も水ですし、田んぼも水ですので、やっぱり池田は小水力発電というのがあったらいいな、水車のまち池田というのもいいんじゃないかなというふうに思っております。 これ、またお調べをいただきたいんですけれども、実は緑の分権改革で小水力発電実証実験というものが徳島県の神山町で去年されているはずです。この中で、実はこういうふうな小水力発電の目的があるんだと。それは、農作物の照明や観光資源としてのライトアップに利用し、自然と調和したエネルギーを地産地消すると。次なんです、「また、余剰電力の売電により
地域コミュニティ活動の財源としても期待している」と。つまり、小水力発電等々をしながら、地域のエネルギーを使いながら、その電気をつくって、たとえそれがわずかな金額であったとしても、それを売ることによって地域で使える財源にするということが、去年実証実験でされていますので、こういう観点からも、やはり新しい自然エネルギー、池田市としてもぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っているところでございます。 基本的には、申し上げたことは要望なんですけれども、もし市長、何かご意見がありましたら、最後にお聞かせをいただいて終わりたいと思います。ありがとうございます。
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渡邉千芳議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 馬坂議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、１点目の医療費助成の問題であります。 今、就学前までですから、１年生、２年生、３年生、それぞれ１千名弱、ざっと約３千名、１人当たり２万円で６千万円というのが積算の基本的な根拠のようでありますが、私もそこまでかかるのかなと。それから、エンゼルで既に対象者が何人かいらっしゃいますから、その人たちは除くことができるので、そこまでもかからないと思っておりますが、いかんせん、一番私が気になっているのは、このお金もさることながら、国の地方財政計画です。 まず、特別地方交付税、平成22年度で約５億円いただいています。これは営業に行って、営業に行って、やっぱり営業努力、余り営業努力と言うとおしかりをいただくことになるんですが、ぶっちゃけた話、そうのようですから、そうして５億円いただいているんですが、恐らくこれは平成23年度はほとんど皆無に近い、全額東日本に行くと。そういうふうな状況の中では、残念ながら22年度までのここ数年間の財政状況とは全く違う状況を23年度以降迎えざるを得ないということ。それを行財政改革でいかに補うかということの、そのつじつまを見きわめないと、余り軽々にはお約束できないというのが１点。 もう１点は、今言いましたように、金額については６千万円は私は少々多いと思っていますので、きちっとした精査をさせていただきたいと思います。 それから、学校の跡地の利用の問題については、これは地域といかにお話し合いをしながら理想的に進めるかということであります。ですから、教育委員会としては、教育委員会の一定の理想をお持ちでして、そして財政と打ち合わせをしたら、これは売却しますよ、もう人ごとのように、はい、そうですかで済んでますが、地域に納得してもらおうと思うと、相当性根を入れて、この部分はこういう理由で売却させてくれというお願いをしなければなりませんし、逆にこの部分はこういう利用がいただけるように残しますというお話もしなければなりませんので、これは性根を入れて地元と交渉させていただきたい。その折には、きちっと説明をし、ご了解をいただいた上で実行していくと、こう相なろうかなと思っております。 それから、発電のほうですが、例えば波のきついところで物を浮かべておいて、波の動き、波動で発電するというものがあったり、風力があったり、地熱があったり、太陽光があったり、水力があったりするわけですが、結果的に日本の政府は一気に安い安全な原子力へ行ったわけですね。しかし、本当に安いかどうかが、今、疑問を呈されています。安全でないことは、これで露呈いたしました。 そうすると、今度は電力会社が、実は発送電を一元化したわけですね。発電をするのと送電線を特定の電力会社が独占しているわけでして、新しい電力を開発できても、なかなか売電やなんか言っていますけども、それはパフォーマンス的にはやれるんでしょうけども、そうではない時代が続きました。しかし、今回の東日本の震災を受けて、その辺が変わってきますので、水力あるいは風力あるいは太陽光、池田では今度、新しい環境部ができるわけですから、部長にすべてを期待するわけにいきませんが、その環境施策に対して、やっぱりきちっとした取り組みができる職員を配置して、そして、残念ながら職員だけの能力では足らない場合、外部にその能力を求めて、こういうことについても実地に検討させていただきたい、このように思います。
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渡邉千芳議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 すみません、１点だけ。その乳幼児の医療費の助成制度、なんでこんなにしつこいかということだけ言わせてください。 ある方が、幼稚園の子どもさんがいてて、ウイルス性の感染症にかかってる。今は幼稚園だからいいんだけれども、実は年のうちの半分、１カ月１回につき５万円とか８万円とかする注射を打たなかったら、春過ぎくらい、夏前から、寒くなる、インフルエンザが始まる前のその時期まで半年間、毎月、５万円だ、８万円だという注射を打たなかったら、実はこの子はぜんそくになったり、インフルエンザの重症化になったりして大変なんですというお母さんがいらした。 その話を聞いたとき、実は、私は去年、乳幼児の医療費の助成制度を拡充しましたねと言って、ほっとしてたんですけれども、一段落やなと思っていたんだけど、実は幼稚園から小学校に上がることによって、一気に経済的な負担が、毎月本当に５万円だ、８万円だというふうなご家庭があるということなんですね。 単に、ここまでしたからいいじゃないか、でも、その中には、それでは助からないというか、またこの制度を超えることによって本当に経済的な負担がふえるような家庭が、そんなに多くはないと思いますが、しかし、そういうふうなご家庭があるということに対して、乳幼児の医療費の助成制度を拡充する必要があるんだなというふうに思って言わせてもらったところです。ありがとうございました。終わります。
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渡邉千芳議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 確かに伺いました。ただ、やっぱりそういう特殊な例、個別の事情というものは別の制度の中で救済できることがあるかもわかりません。特に難病認定を受けている方、これは別の法律で救済されているわけですから、その枠の外にあって、特異な例をお持ちの方、そういう方たちについて、特に子どもたちですね、これは別の制度で救済できるかわかりませんので、それと、すべての年齢を上げることと両方、検討させていただきたいと、このように思います。
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渡邉千芳議長 以上で市長の所信表明に対する
各派代表質問を終わります。 本日はこれをもって散会といたします。 なお、次回継続会は、13日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 午後５時31分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 渡邉千芳 市議会副議長 細井 馨 署名議員 多田隆一 署名議員 小林義典...